世界的企業10社とともに「非化石価値取引市場」の導入に関して３項目を提案

2017/4/22 12:00

2017年4月22日アースデの日に

公益財団法人自然エネルギー財団

世界的企業10社とともに「非化石価値取引市場」の導入に関して３項目を提案

―企業での自然エネルギー活用を促進するために―

公益財団法人自然エネルギー財団は、世界的企業10社の賛同を得て、日本国内における自然エネルギーの利用拡大に向け、2017年度内に創設が予定されている「非化石価値取引市場」の有効性を高める3項目の提案「【提案】企業での自然エネルギー活用を促進するために」をとりまとめました。

自然エネルギー財団は、企業が自然エネルギーを活用していくために必要な課題について、さまざまな機会を通し、企業、関係省庁との対話と提案を進めて行きます。

提案全文はこちら：【提案】企業での自然エネルギー活用を促進するために

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「非化石価値取引市場」の導入に関する3項目の提案

1.　電力消費者が自然エネルギー電力の利用を宣言できるようにすること。

2.　非化石電源の中で、自然エネルギー電力と原子力発電を区分すること。

3.　自然エネルギーの中でも、太陽光、風力、小規模水力、バイオマスなどの区分が明らかになるようにすること。

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【提案賛同企業（アルファベット順）】

Apple

富士通株式会社

イビデン株式会社

イケア・ジャパン株式会社

Microsoft Corporation　パタゴニア日本支社

株式会社リコー

清水建設株式会社

ソフトバンクグループ株式会社

ソニー株式会社

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自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫正義（ソフトバンクグループ代表）を設立者・会長として2011年8月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

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