震災から15年日本のエネルギー転換のこれまでとこれからを考える

3月11日、自然エネルギー財団が「REvision2026」開催

2026/2/27 11:00

東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故をきっかけに、日本がエネルギー政策を転換してから15年。世界で自然エネルギーの導入が拡大する中、国内でも地域でさまざまな取り組みが進められてきました。近年は国際情勢の不安定化を背景に、自然エネルギーは、気候変動対策だけでなく、海外依存を減らすエネルギー安全保障の面でも重要な役割を担っています。

エネルギー転換に向けて、日本はどのような歩みを重ねてきたのか。そして、これからの発展に向けて何ができるのか。シンポジウムでは、政府や自治体、企業や研究者などが経験や知見を語り、海外の専門家や実務者が世界の動向や各国の取り組みを共有しながら、議論していきます。

震災から15年の節目に、自然エネルギーの可能性について、ぜひ会場やオンラインで一緒に考えてみませんか。ご参加をお待ちしています。

｜セッション別の見どころ情報はこちら｜

■ 国際シンポジウム「REvision2026：15年の軌跡と未来への展望」

日時：	2026年3月11日（水）午前の部 10:00-13:00（開場9:30） \| 午後の部 14:00-17:30* *シンポジウム終了後に会場参加者はネットワーキングレセプションあり
会場：	東京国際フォーラム　ホールB5　東京都千代田区丸の内3-5-1 および　オンライン
参加費：	無料（要事前登録）
イベントURL:	参加登録はこちらから▶ www.renewable-ei.org/activities/events/20260311.php

プログラム ※2月13日現在。プログラムや登壇者は予告なく変更する場合があります。日英同時通訳あり

午前の部

基調講演　世界と日本：エネルギー転換の軌跡

・トーマス・コーベリエル　自然エネルギー財団理事長

第1部　世界で加速するエネルギー転換

［セッション1］転換の好機に立つ世界

・エイモリー・B・ロビンス　RMI（旧：ロッキーマウンテン研究所）共同設立者・名誉会長

・フランチェスコ・ラ・カメラ　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）事務局長

・レベッカ・ウィリアムズ　世界風力エネルギー会議（GWEC）副CEO

・アリ・イザディ　ブルームバーグNEF アジア太平洋地域統括

モデレーター：トーマス・コーベリエル

［セッション2］自然エネルギーはいまどこまで来たのか：各国の経験

・アリソン・リーブ　グラッタン研究所エネルギー・気候変動プログラムディレクター、オーストラリア

・パトリック・グライヒェン　コンサルタント／元ドイツ連邦経済・気候保護省次官

・フーゴ・ルーカス・ポルタ　エネルギー多様化・省エネルギー研究所（IDAE）知識・新規ビジネスモデルおよび競争力強化担当ディレクター、スペイン

・ネイサン・ハルトマン　メリーランド大学グローバル・サステナビリティ・センター所長、米国

モデレーター：大林ミカ　自然エネルギー財団政策局長

午後の部

第2部　日本の軌跡と展望

［冒頭発言］

・末吉竹二郎　自然エネルギー財団副理事長

［セッション3］3.11から15年：エネルギー転換の軌跡と展望

・阿部守一　長野県知事／自然エネルギー協議会会長

・一木修　資源総合システム代表取締役

・諸富徹　京都大学公共政策大学院教授

・高橋洋　法政大学社会学部社会政策科学科教授

・小林大和　経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

モデレーター：国谷裕子　ジャーナリスト

［セッション4］自然エネルギーで日本を守り強くする

・中空麻奈　BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長チーフクレジットストラテジスト兼チーフESGストラテジスト

・山田正人　JERA Nex bp Japan CEO

・高田英樹　GX推進機構理事（財務・サステナビリティ推進担当）

・杉井威夫　環境省地球環境局地球温暖化対策課長

モデレーター：高瀬香絵　自然エネルギー財団シニアマネージャー（気候変動）

■自然エネルギー財団とは

自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、2011年8月に設立されました。自然エネルギーを基盤とした安全・安心な社会を構築すること、気候危機を回避する持続可能なエネルギーシステムと経済を実現することを目的として活動しています。www.renewable-ei.org

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