「女性活躍インデックス」を開発

東洋大学

2017/4/24 17:30

2017年4月24日

東洋大学 総務部広報課

企業や団体における女性の活躍を客観的に評価する指標

「女性活躍インデックス」を開発

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」の登録910法人を対象に

法人ランキング2017も発表

 学校法人東洋大学(東京都文京区/理事長福川伸次)人間価値研究会(座長:東洋大学副学長松原聡)ダイバーシティ研究グループは、企業や団体における女性の活躍を客観的に評価する指標「女性活躍インデックス」を開発し、国内の法人を対象にした法人ランキング2017を発表しました。

【研究の背景・目的】

 女性の活躍は日本の将来に向けた喫緊の課題であり、政府をはじめ各界を挙げてその取り組みを積極的に進めています。しかしながら声高にその必要性が叫ばれていながらも、実際どの程度推進されているのか、なかなか可視化することが難しい状況にあります。

 そこで学校法人東洋大学では、女性の活躍を客観的に業種別・企業別そして時系列により評価する指標の作成を目指し、約1年間をかけて研究・検証・開発を重ね、この度、その成果を「女性活躍インデックス」としてまとめ上げました。企業別の推進度の可視化はもちろん、経年変化や経営改革への評価、法人別ランキングや産業別・地域別の傾向の検討に有意な分析ツールとなっています。

 なおこの研究結果は、日本再興戦略(改訂2014)で、「政府において、女性の登用状況等に関する企業情報を一元化することで総合データベース化を図り、企業の女性活躍に向けた取組を推進する」との目的で構築された、厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」2016年度版を国内で初めて本格利用・分析したデータです。

【女性活躍度インデックスの主な特色】

①公表データによるランキングである(応募方式、アンケート方式ではない)

②インデックス作成は、公表データを用いて行っている

③ランキングの根拠(インデックス)を明示している

④インデックスを用いて、ランキング対象外の法人でも、自らの女性活躍度を把握できる

ようにしている

【女性活躍度インデックスのねらいや効果】

①女性活躍インデックス、ランキングの公開により、企業/法人の女性活躍に対する対応を加速させる

②ランキングを公開することによって、例えば女性学生の企業選びの参考とされることで、上記①を加速させる

③業種ごとの分析を行うことで、女性活躍推進のための業種ごとの個別の対応が可能となる

【今後の計画】

 今回の分析対象とした910法人については、企業経営との相関分析を決算(主に2017年3月期本決算)発表後に行う予定です。

 また、この女性活躍インデックスによる法人ランキングは経年変化を捉えられるよう、毎年発表いたします。女性活躍インデックスを活用することで、将来は国別の比較などをすることが可能となり、男女共同参画状況の把握や一層の推進の一助となることを目指しています。今後さらに研究を進めることで、より一層精度の高い指標化を図ります。

【分析手法】

 厚生労働省「女性活躍企業データベース」の20項目の中から、女性活躍を示す項目を抽出し、これらを男女共同の状況を把握するために本学が独自に開発した計算式に投入してポイントを算出しました。また、抽出した法人の中での偏差値化、産業分類別及び経営指標との相関の分析を行いました。

 あわせて、ポイントによる法人ランキング2017を作成しました。今回分析対象とした法人は、「女性活躍企業データベース」に2017年3月末日現在登録されている7,441法人から従業員1,001人以上の2,515法人を選び、さらに女性労働者の割合が80%以下、かつデータベースの主要項目に回答している910法人としました。このほか、日本標準産業分類による業種別の女性活躍度も分析しています。

●抽出項目:

1.女性の平均継続勤務年数(または、女性の採用10年前後の継続雇用割合)

2.男性の平均継続勤務年数(または、男性の採用10年前後の継続雇用割合)

3.管理職に占める女性労働者の割合

4.役員に占める女性の割合

5.労働者に占める女性労働者の割合

6.男性の育児休業取得率

7.女性の育児休業取得率

●計算式:

計算式

●参照HP:http://www.toyo.ac.jp/site/joseikatsuyaku/

(2017年4月24日16:00オープン)

【法人ランキング2017】

910法人の上位50法人は添付のプレスリリースをご確認ください。

※2017年3月31日に厚生労働省より提供を受けた法人データであり、各法人入力以降の統廃合などは反映されていません。

※ポイントおよび偏差値は小数点第2位で四捨五入を行い記載しております。

【業種ランキング2017】

910法人を28の業種に分類し、ポイントの平均値でランキングにしました。

詳細は添付のプレスリリースをご確認ください。

【業種別法人ランキング2017】

28分類の上位5社は添付のプレスリリースをご確認ください。

※ただし、対象法人数の少なかった「鉱業、採石業、砂利採取業」「石油製品・石炭製品製造業」を除く

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

プレスリリース添付画像

計算式

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