富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、社長：栗原 博）と、神奈川県南足柄市（市長：加藤　修平氏、以下：南足柄市）は、平時の地域活性化と災害など有事の後方支援拠点開発を目的に「南足柄みらい創りカレッジ」を5月28日に開校、同日オープニングイベントを開催いたします。南足柄市内に拠点事務所を設け、活動の場として市内各所の施設と連携し、地域課題に取り組むプログラム活動を行います。

地域活性化を推進し日本全体の活力をあげる地方創生は政府の重要課題であり、南足柄市も積極的に取り組んでいます。また、同市は災害時に後方支援を行う地域として、防災を意識したまちづくりを課題のひとつとしています。

そこで、富士ゼロックスは「南足柄みらい創りカレッジ」において、当社のコミュニケーション手法を生かした対話やプログラムを展開、住民が主体となって地域課題解決を目指す南足柄市を支援します。同カレッジは、市やその近隣地域の住民、企業や団体、大学・学生などと連携し、市内のフィールドワークや対話などを通して、産業創造、人材育成などに結びつける活動を推進するものです。2015年より「南足柄みらい創りプロジェクト」として対話会を継続的に開催し、そこから市民主体の活動テーマが複数生まれました。これらの活動で南足柄の郷土の魅力として「心と体が潤う場」という軸を見出し、「協働」「人材育成」「産業創造」「防災」という4領域のテーマを選定。市民協働によるまち創り活動、地域創生を牽引する人材育成、心と体に優しい商品メニュー開発、災害時後方支援に関する研究などを企画推進・運営します。

南足柄市は、東日本大震災後に災害ボランティア用宿泊施設（かながわ金太郎ハウス）を神奈川県が遠野市に開設したことをきっかけに、2015年に遠野市と「災害時相互応援に関する協定」を締結、大規模災害時の後方支援や広域防災についての研究などにおいて交流を続けています。また、市民主体のまちづくりを目指して市民協働を積極的に進めており、地域産業や地域福祉の活性化、交流人口の増加を目的とした活動など、さまざまな施策に取り組んでいます。

富士ゼロックスはこれまで、東日本大震災の復興推進活動をきっかけとした地方創生支援の一環として、「遠野みらい創りカレッジ」(*1)を岩手県遠野市で開校、災害時防災研究や地域活性化を支援、さらに自社のコミュニケーション技術を生かした対話手法や、サービス・人材などを活用して地域や社会課題の解決に取り組んでいます。「みらい創り」活動については、長崎県壱岐市での「壱岐なみらい創り」や、鹿児島県徳之島町での「徳之島みらい創りプロジェクト」など、他地域にも展開し取り組んでまいりました。

これまでの「みらい創り」活動で培ったコミュニケーション手法やプロジェクト企画・運営ノウハウを南足柄市にも展開、連携や交流をさらに深化させ、初年度は人材育成や防災研究を中心に、各テーマに関する活動で協力してプロジェクトを進めてまいります。

富士ゼロックスはこれからも、独自のソリューションやサービス、技術を生かし、地域や社会の課題解決に貢献していきます。

*1：地域や産業の発展/人材育成を目的とし、2014年に富士ゼロックスと遠野市が協働で開校

市民対話会の様子（南足柄市役所にて）

ワークショップの様子（大雄山最乗寺にて）

【プログラムのテーマ】

Ⅰ 協働…市民協働によるまち創り活動

　　①活動参加者拡大のための情報共有会の実施

　　②市民リーダ主導でおこなうカレッジの活動主旨に沿うプロジェクトの側面支援

Ⅱ 人材育成…地域創生を牽引する人材育成

　　南足柄を題材に小・中、高、大学生、社会人という層をターゲットにした課題解決型プログラムを提供する

Ⅲ 産業創造…心と体に優しい商品メニュー開発

　　大学や企業・ＮＰＯ等と協業し、心と体に役立つ商品メニューの研究開発、ビジネス性検証をおこなう

Ⅳ 防災…災害時後方支援に関する研究

　　大規模災害に備え、南足柄を取り巻く地域と広域防災のあり方について、産学官が連携し研究を実施する

【南足柄みらい創りカレッジ・オープニングイベントについて】

1.　日時　2017年5月28日（日）10:00～11:30

2.　場所　南足柄市文化会館小ホール

3.　記念式典　式次第　

　　(1)　来賓紹介　

　　(2)　カレッジ経過説明と活用計画　

　　(3)　協定書調印　

　　(4)　主催者挨拶　　

　　(5)　来賓祝辞

　　(6)　カレッジ活動事例紹介

※記念式典後、13:00から南足柄市役所アトリウムで「オープニング市民対話会」を開催します。

・　Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。

・　「みらい創り」は、地域に関わるみなさまと富士ゼロックスの協働による地方創生活動の総称であり、富士ゼロックスの登録商標です。

・　その他プレスリリースに掲載されているサービス、商品名等は各社の登録商標または商標です。