富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社:東京都、社長:栗原 博）と販売子会社である富士ゼロックス多摩株式会社（本社：東京都立川市、社長: 小林 直樹）は、25日、山梨県都留市（市長：堀内 富久氏）との間に、地方創生に向けた連携協定を締結いたしました。観光産業活性化を中心として「ひと集い　学びあふれる　生涯きらめきのまち　つる」実現に向けて協働します。

都留市は市内の大学教員、学生などの交流人口に加え、リニア見学センター、ゴルフ場、道の駅、温泉、博物館といった観光施設や、良質な自然、歴史文化、農林水産品など、ニュー・ツーリズム*1に適した観光資源に恵まれています。そして、その資源を富士東麓の観光動線に結び付けることで産業振興し、市民が生涯に渡って学び、活躍する、魅力的な仕事や学びの場を創出していくことが、課題となっています。

具体的な活動としては、ニュー・ツーリズム推進を手始めに、地域DMO*2 整備に向けて協働します。一例としては、住民が築きたい地域の未来や事業案を共創する「みらい創り®対話会」*3を開催し、住民主体の観光事業を推進します。また、訪日客対応や空き家活用、富士東麓の観光ルート開発など、地域資源をより魅力あふれるものにしていきます。加えて、各学校、大学と連携し、都留の良さに気付き、学習しながら行動できる教育機会を企画し、郷土愛をさらに深めて、市民参加やU/Iターン者増加を促す取組みを検討します。

このような活動を通じ、観光産業活性化による地方創生モデルにより地域内経済循環を拡大し、魅力的な雇用創出や就業者数の増加、人口減少の歯止めに至る情報を発信していきます。　

*1地域固有の資源を新たに活用し、体験型・交流型の要素を取り入れた旅行の形態

*2 Destination Management Organization: 観光地域マーケティング･マネジメントを行う法人

*3「みらい創り」は、地域に関わるみなさまと富士ゼロックスの協働による地方創生活動の総称であり、富士ゼロックスの登録商標です。

■都留市 堀内富久市長のコメント

これまで全国各地において実践的な取り組みを実施し、その成果を上げてこられた富士ゼロックスと、山梨県東部に位置する小都市である本市が包括連携協定を締結させていただくことにつきまして、本市の地方創生における新たなシーズとして、非常に大きな期待を寄せるものであります。

また、同社の持つ独自のコミュニケーション技術や同社ならではのネットワークを活用することによって、まちづくりの基盤ともいえる産官学金労言民の連協強化を実践し、観光振興を柱とした、他地域にも誇れる地方創生のショーケースとなり得る活動を形作っていきたいと考えています。

■富士ゼロックスのこれまでの地方創生支援

富士ゼロックスは、国内外の企業、大学、団体と連携し、住民が中心となって、地域が叶えたい夢を共創、実現する地方創生活動に取り組んできました。これまでも、震災復興支援を契機として、岩手県遠野市や近隣では神奈川県南足柄市、また長崎県壱岐市や静岡県松崎町など人口流出への対応が課題となっている地域を中心に多彩な事業を育成してきました。

活動の過程では、地域でともに汗をかく地道な活動を通じて、やる気やアイデアを引き出すコミュニケーション技術やさまざまな事業分野のノウハウなど、地域創生の核となる技術や実践力の改善を積み重ねています。