大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2018年3月1日、国際的なNPO法人「クライメイトグループ」が運営するエネルギー効率および再生可能エネルギーに関する国際イニシアティブ「EP100」(※1)と「RE100」(※2)に加盟しました。双方への加盟は建設・住宅業界で世界初、「EP100」への加盟は日本初となります。

　ESG(※3)投資が注目される中、「EP100」や「RE100」は世界的な投資判断基準の一つとされており、当社は両イニシアティブへの加盟により財務基盤のさらなる強化を図ります。

※1.当社は日本初の加盟企業となります。　参考HP：https://www.theclimategroup.org/project/ep100

※2.当社は国内4社目の加盟企業となります。　参考HP：http://there100.org/

※3.環境：Environment、社会：Social、ガバナンス：Governanceの略語のこと。

●「EP100」エネルギー効率に関する目標

　当社グループの事業活動におけるエネルギー効率を2015年比で2030年に1.5倍、2040年に2倍にします。

●「RE100」再生可能エネルギーに関する目標

　2030年までに使用電力量を上回る再生エネルギー電力の供給（売電）を図り、2040年には当社グループの使用電力を100%再生可能エネルギーで賄います。

●「EP100」と「RE100」について

　「EP100」「RE100」は、国連気候変動枠組条約「COP21」のパリ協定達成を目的に、エネルギーや気候変動適応などを推進するため、クライメイトグループが運営する国際イニシアティブです。「EP100」は、エネルギー効率の高い技術や取り組みの導入を通じて、事業のエネルギー効率を倍増することを目標に掲げる企業連合です。「RE100」は、事業運営に要する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業連合のことです。

１．「EP100」加盟理由

　大和ハウスグループは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、グループ・グローバル一体での環境経営を推進し、「環境負荷ゼロ」に挑戦しています。2016年度には大和ハウスグループの事業活動におけるエネルギー効率（消費エネルギー量あたりの売上高）で2005年度比約2倍を達成しました。

　そしてこのたび、既存・新築の自社施設でのさらなる省エネルギーの実現に向けて、「EP100」に加盟することとなりました。

●自社施設での省エネ活動について

【既存施設での取り組み】

　建物用途ごとに「省エネトップランナー事業所」を選定。集中的に省エネ施策を実施し、高い効果が得られた施策を他事業場に水平展開することで、継続的かつ効率的にエネルギー効率を改善していきます。

【新築施設での取り組み】

　先導的な環境配慮技術を採用したZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を推進していきます。

　その先行モデルとして、2016年4月には「ロイヤルホームセンター津島店」（愛知県津島市）において、1万㎡超の大規模店舗で日本初となるZEBを実現しました。

２．「RE100」加盟理由

　大和ハウスグループでは、2007年より「風」「太陽」「水」の再生可能エネルギー資源の有効活用をテーマに、自社未利用地を活用した再生可能エネルギーによる発電事業を推進しています。その結果、大和ハウスグループの再生可能エネルギー発電設備は、227MW(※4)まで達しており、その発電量は大和ハウスグループの総電力使用量481GWhの約6割に相当します。

　そしてこのたび、大和ハウスグループにおいてさらなる再生可能エネルギーの活用を推進するため、「RE100」に加盟することとなりました。

※4.2017年12月末時点。

●「風」「太陽」「水」の再生可能エネルギーについて

　2007年：愛媛県佐田岬に風力発電所（9,000kW）を建設し、発電事業に本格参入

　2012年：自社施設の屋根や未利用地において、メガソーラー事業を開始

　2015年：岐阜県飛騨市宮川町に水力発電所（約2MW）を建設し、水力発電事業に参入

　2018年：愛媛県西予市で風力発電所（16MW）を着工

３．今後について

　当社グループは、「EP100」「RE100」への加盟を機に、自社施設でのエネルギー効率向上と再生可能エネルギーの活用を加速させます。

　そのモデルケースとして、2018年2月26日に竣工した「大和ハウス佐賀ビル」では、井水・太陽熱利用ハイブリッド空調システム等の導入により一般建築(※5)と比較して2倍以上のエネルギー効率を達成します。また、太陽光発電（83.2kW）、リチウムイオン蓄電池（75kW）(※6)を組み合わせた電力自立システムにより、再生可能エネルギーによる電力自給自足オフィスを実現しました。今後、当施設で得られた成果を自社施設へ水平展開するとともに、当事務所をショールームとしても活用し、お客さまへの環境配慮型施設の提案・普及を加速させていきます。

※5.国土交通省が公布した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で定める基準建物。

※6.エリーパワー社製。