株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役CEO：山口 修治）と、株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、ツイッター広告の配信先リストから、配信先として適さないアカウントを事前に除外し、企業および商品ブランドの価値毀損リスクを軽減するサービス「ツイベリ™」を開発し、本日よりβ版の提供を開始します。

「ツイベリ」の特徴は、暴力／差別／炎上等のみを目的とするユーザーやボットなど、広告の配信先として適さないツイッターアカウントを特定できることにあります。

電通が2016年に独自開発した、ツイートデータをリアルタイムに解析してツイッターに広告を配信するシステム「kizuna communication※1」の機能を拡張して、この「ツイベリ」を開発しました。

電通グループは、これまでもソーシャルメディアへの広告出稿が原因で企業や商品のブランドイメージが毀損するようなリスクを軽減する「ブランドセーフティー」の対策を講じてきましたが、今回の「ツイベリ」ではツイッター広告対応をさらに強化しました。

「ツイベリ」の由来は、「ツイッター」と「アドベリフィケーション」（ウェブ広告において、「広告がしっかり見られているか」〈ビューアビリティー〉、「広告が“人”ではなく“機械”によって不正なインプレッションやクリックが発生していないか」〈アドフラウド〉、「不適切な相手や場所に広告表示されていないか」〈ブランドセーフティー〉といった広告の価値毀損に関わる問題に対応すること）の組み合わせにあります。ツイッター広告のアドベリフィケーションに対応した第三者（ツイッター社および広告主以外）サービスとしては世界初※2のものとなります。

なお、電通デジタルおよび電通の顧客企業は「ツイベリ」を無償で利用することができます。また、正式版の提供開始は本年4月を予定しています。

〈「ツイベリ」のロゴマーク〉

※「ツイベリ」は商標登録出願中です。

※1 kizuna communication：ツイッター社からリアルタイムに取得されるツイートデータを解析するツイッター広告配信システム。ツイートデータと電通のテレビ番組情報をもとに推定されたテレビCMの視聴行動や機械学習を用いた契約・購入行動予測に基づくターゲティングなど、ツイッターの通常の広告配信管理画面からは実現できないさまざまな機能を有している。2016年4月にツイッター社が主催して行ったコンペティション「#Promote Ads API Challenge 2016」では、アジアパシフィックでグランプリ（グローバルでは2位）を獲得し、同年に本格運用を開始。

※2 ツイッター社調べ。