日本FP協会（所在地 東京都港区、理事長 白根壽晴）は、2013年から「金融コンシェルジュ」を実施しています。これは、当協会が病院や介護施設にFP（ファイナンシャル・プランナー）を派遣し、医療・介護サービス利用者が抱える「くらしとお金」に関する悩みをFPが中立的な立場から相談に乗り、解決に向けた手助けを行うものです。本事業を実施する病院や介護施設も年々拡大しており、この度、医療法人泰庸会が運営する「新潟脳外科病院（新潟県新潟市）」において、信越地方では初めて実施することとなりました。

今回、新潟脳外科病院で実施する「金融コンシェルジュ」の概要は、以下のとおりです。

＜新潟脳外科病院での「金融コンシェルジュ」概要＞

開催期間：2018年4月10日～2019年3月20日

開催場所：新潟脳外科病院（新潟県新潟市西区山田3057番地）

対象者：新潟脳外科病院の患者とその家族で希望された方　

相談員：ファイナンシャル・プランナー（CFP認定者又はAFP認定者）

相談日時：原則毎月10日及び20日（休診日は前診察日又は翌診察日）

1日3組（各回60分　予約優先）

10時00分～11時00分、11時00分～12時00分、13時00分～14時00分

相談料：無料

「金融コンシェルジュ」は、金融庁が金融機能の向上・活性化を目指して開催した官民ラウンドテーブルの作業部会「高齢化社会と金融サービス」の報告書（2013年5月公表）にて意義が指摘されており、それに基づき日本FP協会が実施しています。本事業は、2013年から開始し、東京・愛知・大阪をはじめとして全国各地の病院・介護施設へFPを派遣しています。直近では、高知や群馬の医療機関でも実施しており、今回の新潟での実施を含めて1都2府8県、14件目の派遣となります。

具体的な取り組みとしては、病院や介護施設内に相談コーナーを設け、主に高齢者を対象とした入院患者とその家族のくらしとお金に関する相談を派遣されたCFP・AFP認定者が無料で行います。2016年度に本事業で行われた相談内容とその割合は、介護施設入居資金（20.0％）、不動産運用（16.7％）、家計収支（10.0％）、金融資産運用（8.3％）、ライフプラン（8.3％）、リタイアメントプラン（6.7％）、保険の加入・見直し（6.7％）、その他（23.3％）となっており、医療費負担などの相談だけではなく家計全般に関する相談も多くありました。

※「金融コンシェルジュ」の役割は、諸法令を遵守しながら、中立的な立場から、家計のやりくりのコツや一般的な金融知識を伝えることであり、個別の金融機関や金融商品・サービスの選択、不動産の個別取引等について助言や代行を行うものではありません。また、CFP・AFP認定者には守秘義務があり、相談者の相談内容等のプライバシーは、決して第三者に知られることはありません。

※CFP・AFP認定者は、日本FP協会が認定するFP資格を取得したFP（ファイナンシャル・プランナー）であり、生活者ひとりひとりの課題をご一緒に考え、経済的側面から夢をかなえるためのお手伝いをする、いわば「家計のホームドクター」です。