奈良県天理市（市長　並河 健）、慶應義塾大学SFC研究所（所長　田中 浩也）、公文教育研究会（代表取締役社長　池上 秀徳）は、日本初の認知症予防分野の「成果報酬型支払事業」を実施し、このたび効果検証の結果がまとまりました。

成果指標を導入した天理市高齢者のための「活脳教室」事業について、行政・第三者評価機関・サービス提供者より、事業のプロセスや成果、今後の展望について報告いたします。

天理市は、2017年7月から6ヵ月間、公文教育研究会学習療法センターが提供した「脳の健康教室」プログラムを使って、市内在住の高齢者を対象とした「活脳教室」を開催。事業実施に先立ち、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任講師の伊藤健が提案した3つの成果指標を3者で議論した上で設定し、目標達成時のみ報酬を支払う「成果報酬型支払事業」を実施しました。

第三者評価機関の立場で、伊藤健らは、事業開催時、開講3ヵ月後、事業終了時の3回成果測定を行い、その結果、すべての成果目標を達成したことが明らかとなりました。

地域住民を主体とした「地域づくり」「自助、互助の場づくり」「仲間づくり」、認知症予防という社会課題を解決し、その結果として社会保障費の抑制をめざす全国の自治体の参考になることと存じます。

【記者発表会　開催要領】※報道関係者の方のみ対象となります。

■日時

4月17日（火）　13時30分から15時00分　（受付開始：13時00分）

■場所

コンファレンススクエア　エムプラス　グランド＜三菱ビル10階（丸の内）＞

■登壇者

並河　 健 （奈良県天理市長）

伊藤　 健 （慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任講師）

大竹 洋司 （株式会社公文教育研究会 学習療法センター 代表）

伊藤 眞治 （株式会社公文教育研究会 学習療法センター 副代表）

■プログラム

1)開会のご挨拶［学習療法センター代表　大竹］

2)天理市「活脳教室」調査研究 最終報告

　［慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科　伊藤］

・成果報酬型支払事業について説明

・「活脳教室」の第三者評価機関の立場で、事前に設定した成果目標の達成内容を説明

・教室受講者の脳機能検査、アンケート調査などの最終結果報告

・成果報酬型支払事業の今後の可能性について

3)事業を行った天理市より実践報告　

　［奈良県天理市長 並河］

・なぜ天理市は、日本初の認知症予防の成果報酬型支払事業に取り組んだのか

・成果報酬型支払事業を実施してわかった、地域包括ケアシステムを構築する上での成果

・「活脳教室」を活かした、今後の地域包括システム構築、地域コミュニティづくり、担い手づくりの取り組み予定

4)民間事業者の立場から

［学習療法センター副代表　伊藤］

・官民連携で地域づくり、担い手づくりを進めてわかったこと

・民間事業者が、成果報酬型支払事業に取り組むことの可能性、課題

5)質疑応答

【登壇者プロフィール】

並河　健（なみかわ　けん）奈良県天理市長

2003年外務省入省。在エジプト日本大使館二等書記官、日本APEC準備事務局課長補佐、国際協力局アフガニスタン支援室課長補佐を歴任後、2011年外務省退職。2013年天理市長に当選、第8代市長に就任、2017年再選。

伊藤　健（いとう　けん）慶應義塾大学大学院　政策・メディア研究科　特任講師

日系メーカー勤務を経て、米国Thunderbird Global School of Managementの経営学修士課程を修了。GE Internationalで業務改善や企業買収後の事業統合等に従事した後、NPO法人ISL社会イノベーションセンターを経て、2010年より現職。主に社会的インパクト評価を中心に研究。

【株式会社公文教育研究会　学習療法センター】

2004年7月に設立され、株式会社公文教育研究会の事業部門の一つとして、「学習療法」と「脳の健康教室」を展開している。認知症高齢者のための「学習療法」は全国約1400の介護施設にて、認知症予防のための「脳の健康教室」は約230市区町村にて導入されている。

【この件に関するお問い合わせ先】

株式会社公文教育研究会

広報部広報チーム

TEL: 03-6836-0030