まちづくりを市民と実現するシェアリングエコノミーアプリ構築サービス「パーズシェア」提供開始

日本グリーンパックス株式会社は、自治体と市民の双方向のコミュニケーションを可能にする「市民協同アプリ」の構築サービス「パーズシェア」を開始します。なお、2018年8月1日に、当サービスで構築された最初のアプリとなる東京都中野区の「なかのEYE」がリリースされます。

2018年8月1日

日本グリーンパックス株式会社

導入費0円・月額3万円から

まちづくりを市民と実現するシェアリングエコノミーアプリ構築サービス

「パーズシェア」提供開始

地方自治体向けにスマートフォンアプリの構築サービスを提供している日本グリーンパックス株式会社(本社:京都府長岡京市、代表取締役:山中利一)は、自治体と市民の双方向のコミュニケーションを可能にする「市民協同アプリ」の構築サービス「パーズシェア」を開始します。導入費0円で、利用料は同様のサービスの半額以下となる月額3万円からという、コストを抑えたサービスです。なお、2018年8月1日に、当サービスで構築された最初のアプリとなる東京都中野区の「なかのEYE」がリリースされます。

シェアリングエコノミーアプリ構築サービス「パーズシェア」

サービスの詳細は、以下からご確認いただけます。

http://locapo.jp/perzeshare/

東京都中野区のアプリ「なかのEYE」については、以下からご確認ください。

https://perze.jp/case/nakanoeye/

 当サービスは、市民が持つ「情報」という資源、そしてそれを集めたり提供したりする「時間」という資源を、自治体と、また市民同士で共有(シェア)することを通じて、市民がまちづくりに積極的に参加できる環境をつくるものです。当社はこれを、広義のシェアリングエコノミー(個人等が保有する活用可能な資産等を、インターネットを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動 ※1)を推進するものと考え、今後全国の自治体に積極的に展開していきます。

■ サービス提供開始の背景

 当社は、全庁型自治体プラットフォームアプリ(※2)の構築サービス「パーズ」を提供しており、これまでに76の自治体にアプリを提供しています。その中で自治体から市民へという一方向の情報発信だけではなく、市民側からも情報発信できるアプリが求められていることが分かりました。「パーズ」は、「自治体の課題解決を一つのスマートフォンアプリに集約する」というサービス理念を掲げており、双方向性のコミュニケーションを可能にするアプリの構築は、この理念に合致するものと考えました。

 また政府は、2017年1月に内閣官房IT総合戦略室内に「シェアリングエコノミー促進室」を設置、さらに2018年6月18日の臨時閣議において、「まちづくりとまちの活性化」の推進施策として、シェアリングエコノミーの促進を位置づけています。(※3) この背景には、日本が少子高齢化により人口減少社会となったことがあります。人材の不足や人口流出に伴って税収減となる市区町村が増えていくため、これまで自治体が提供してきた各種公共サービスは、今後は市民と市民、また市民と企業による“共助”を必要とするようになると考えられます。

 そこで当社は、「パーズ」のサービス理念にも、また人口減少社会への対策としてシェアリングエコノミーを重点に置くという政策の方向性にも合致するサービスとして、「パーズ」のアプリ構築システムの機能を拡張し、当サービス「パーズシェア」を提供することとしました。

■ パーズシェアの特徴

 「パーズシェア」は、既存のアプリ構築システムを活用するため、自治体は短期間でアプリを提供開始することができます。また、導入費無しで利用が開始でき、同様のサービスに比べて半分以下となる月額3万円から運用が可能です。そのため、自治体にとって導入しやすいサービスであるという特徴があります。

 また、非常に汎用性が高いシステムであるという特徴もあります。導入した自治体は、市民に情報を投稿して欲しいカテゴリーや入力項目を自由に設定でき、またアプリのリリース後でも管理画面から変更や追加が可能です。

例えば…

カテゴリー: 道路、公園、ごみ、放置自転車

入力項目 : 写真、位置情報、具体的な内容

「パーズシェア」アプリ(ユーザー入力画面)

「パーズシェア」システム(自治体管理画面)

 アプリをダウンロードした市民が道路の陥没を発見した場合、アプリのメニューから投稿画面を開き、必要な情報を入力して、撮影した画像を添付して情報を登録します。

 自治体は、市民からの投稿に従って現場の確認などを行い、必要な対応を実施します。また、各投稿に対して、「受付済み」「対応中」「対応済み」という進捗状況を設定・表示することができます。この機能によって、役所内で状況の共有ができるようになり、ボランティアを採用して定期的な見回りなどを行っている自治体では、ボランティア員とのコミュニケーションツール、進捗管理ツールとして活用することも可能になります。また投稿した市民にとっては、自分の情報提供に対して自治体がきちんと対応してくれていることを、アプリを通して知ることができます。

 投稿カテゴリーの設定によっては、修理・補修だけでなく、夜道が暗く安全でないと感じるので街灯を設置して欲しいといった改善の要求や、不審者と思われる人物に関する情報なども投稿してもらうことができ、そうした投稿に自治体がコメントを返信することができる機能をつけています。

 市民にとって、自身が提供した情報が地域の改善や活性化に役立っていると実感できる仕組みにすることで、アプリの積極的な活用を促します。

■ テスト版の無料試用キャンペーン実施

この度のサービス提供開始を記念して、先着10自治体に、無料で「パーズシェア テスト版」を作成・提供します。

「パーズシェア テスト版」でできること

・パソコン上の管理画面で:

 自治体の課題やニーズに合わせてメニューや機能を設定する

 カテゴリーや入力項目等を設定する

・スマートフォン上で :

 作成したアプリをダウンロードし、実機でアプリ画面を確認したり操作したりする

 パソコン上の管理画面やスマートフォン端末を、部署を横断して試用し、様々な意見を収集することができます。また、無料版を使ってアプリのベースを構築しておき、予算が確保でき次第すぐにアプリをリリースすることができるため、事前の導入準備として活用することも可能です。

 また多くの自治体では昨今、職員による新規事業提案を通じて、行政運営の効率化や市民サービスの向上を図るという取り組みを活性化しています。このような職員による新規事業提案にも、無料で試用できるテスト版を活用していただくことができます。

 なお、本キャンペーンに関する問い合わせや申し込みは、下記にて受け付けます。

 日本グリーンパックス株式会社 IT企画サービス課 電話:03-3663-8745 または メール:kssp@greenpacks.co.jp

※1 総務省「情報通信白書平成29年版」による定義。なお、ここで定義される「活用可能な資産等」の中には、スキルや時間等の無形のものも含まれる。

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc112220.html

※2 自治体の全部署で利用できる、庁内横断的な情報発信の基盤となるアプリ

※3 「経済財政運営と改革の基本方針2018」

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf

   「未来投資戦略2018」

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2018_zentai.pdf

<日本グリーンパックス株式会社について>

当社は、今年50周年を迎える、人と地球環境に優しい商品・サービスに特化した商社です。1968年の創業から一貫して、全国自治体のごみ減量促進を支援しています。また、再生可能エネルギーに関する資材や再生樹脂製品の販売、天然由来成分のオリジナルコスメ・雑貨の企画販売などを行っています。さらに海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開しています。(日本グリーンパックス株式会社ウェブサイト:https://www.greenpacks.co.jp/

■この件に関するお問い合わせ および 画像データ等のご用命

日本グリーンパックス株式会社

東京支社:〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-26 浜町京都ビル3階

Tel 03-3663-8745 / Fax 03-3639-8744

担当:上山(かみやま)

e-mail: kamiyama@greenpacks.co.jp

<掲載されている情報は発表日現在のものです。ご覧になった時点ではその内容が異なっている場合がありますので、あらかじめご了承下さい。>

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

プレスリリース添付画像

シェアリングエコノミーアプリ構築サービス「パーズシェア」

「パーズシェア」アプリ(ユーザー入力画面)

「パーズシェア」システム(自治体管理画面)

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