特徴点(要旨)

2017年度の当期純利益は前年度比5億円減少(2.39％減)して243億円となりました。

(以下、増減は前年度または前年度末との比較)。

預金(譲渡性預金を含む。)は4,800億円増加(2.49％増)して19兆7,257億円、貸出金は5,205億円増加(4.25％増)して12兆7,454億円となりました。

自己資本比率は0.48ポイント低下して10.54％となりました。

(注１)　会計年度：2017年4月１日～2018年3月31日、計数は単体ベースのものです。

(注２)　本文中の各表は添付資料をご参照ください。

１．損益の状況　(表１)

低金利環境が継続したことから貸出金利息が減少し、資金運用収益は73億円減少（2.91％減）となりました。一方、預金利息の減少により、資金調達費用は26億円減少（16.23％減）となりました。

預金保険料が料率の引き下げにより減少したことや人件費の減少により、経費は31億円減少（1.72％減）となりました。

以上を主な要因として、業務純益は30億円減少（8.45％減）して324億円となりました。

２．預金の状況　(表２)

預金残高(譲渡性預金を含む。以下同じ。)は4,800億円増加（2.49％増）して19兆7,257億円となりました。

流動性預金は2,900億円増加（5.30％増）して5兆7,543億円、定期性預金(譲渡性預金を含む)は1,900億円増加(1.37％増)して13兆9,714億円となりました。

３．貸出金の状況　(表２)

貸出金残高は5,205億円増加（4.25％増）して12兆7,454億円となりました。

預貸率（期末）は貸出金(分子)の増加率が預金(分母)の増加率を上回ったため1.10ポイント上昇して64.61％となりました。

４．リスク管理債権等　(表３－１) (表３－２)

（１）リスク管理債権額

2018年3月末におけるリスク管理債権の総額(注)は3億円増加(0.51％増)して761億円となりました。

貸出金に占める割合(リスク管理債権比率)は0.03ポイント改善して0.59％となりました。

(注)　破綻先債権、延滞債権、３カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の合計額

（２）金融再生法に基づく開示債権額

2018年3月末における金融再生法に基づく開示債権額(貸出金以外の与信も対象)(注)は13億円減少(1.69％減)して773億円となりました。

与信総額に占める割合は0.03ポイント改善して0.61％となりました。

(注)　破産更生債権、危険債権および要管理債権の合計額

５．主要利回等　(表４)

貸出金利回は0.10ポイント低下して1.50％、預金利回は0.02ポイント低下して0.05％となりました。

預金貸出金利鞘(貸出金利回－(預金利回＋経費率))は0.05ポイント縮小して0.55％となりました。

総資金利鞘(資金運用利回と資金調達原価率との差)は0.01ポイント縮小して0.22％となりました。

以上