グローバルナレッジ合同会社（本社横浜市、以下GKLと略す）は、中小企業がかかえて

いる人材不足、生産性向上、IT活用の遅れ、新規事業の取り組み停滞などの課題を解決す

る中堅・中小企業向けサービスの提供を開始しました。

現在、無料お試しキャンペーンや相談を受け付けています。

国内の全企業数の９９％、全従業員の７０％を占めると言われている中小企業は、日本経済を支える重要な存在です。

しかし、人材不足や生産性向上の課題は、中小企業経営者にとって深刻な状況となっており、その本質的な課題解決が急務となっています。

こうした中で、IT事業者や人材関連サービス事業者などが、中小企業向けに様々なサービスの提供を行っていますが、その多くは大企業向けに開発されたサービスを中小企業向けに修正したもので、真に中小企業向けに開発されたものは少ないのが現状です。

例えば、パソコン事務業務の自動化や働き方改革の切り札とて注目を集めているRPAは、大企業の様々な業種・業務で使用され、急速な市場拡大が進んでいます。

しかし、中小企業においても深刻な人材不足を解決する手段として期待されている一方RPAを使いこなす人材不足や高額な初期投資や利用料などの課題により、その導入はほとんど進んでいない状況となっています。

同様に、近年注目を集めているIoTの活用も、大企業においては実証実験段階を経て、実用段階に入り始めている事例が出ていますが、特に中小企業ではその本質が理解できず、具体的な取り組みに着手出来ていない企業が圧倒的に多いのが現状です。

GKLは、こうしたIT活用における課題を解決するためには、中小企業の人材不足や人材開発の課題を同時に解決する事が不可欠との考え、人材開発や新規人材採用のサービスも加えた「IT活用」ｘ「人材活用」サービスを開発し提供を開始しました。

サービスについての分かり易いアニメーション動画は、弊社のホームページをご覧ください。

https://www.globalkwledge.com

主なサービス内容は以下の通りです。

１．GKL業務自動化RPAパッケージ

　　・初期費用不要で月額５万円～導入可能（１年契約）

（業務シナリオ作成費用、動作用PC環境、運用サービス含む）

※米国ARGOS LABS, Inc社製ARGOS　DGTAL WORKFORCEを中核技術に採用

２．GKL　IoTビジネスプロデューサー

　　・業務分析等の無料コンサルティング（生産性向上、新規事業活用などのテーマ）

　　・導入に向けた実践サービス（企画・開発～運用・保守までを業務受託）

　　　※費用は内容により別途見積もりとなります。

３．GKL人材開発サービス

　　・経営者向けコンサルティング

　　・集合型キャリア研修

　　・セルキャリコンサルティング（従業員向け）

　　※費用は、対象人数や内容により別途見積もりとなります。

４．GKL外国人材活用サービス

　　・日本就業希望者情報提供・マッチング型サービス

　　・候補者サーチ型サービス

　　・外国人材育成採用型サービス

　　※原則として成功報酬型の契約となりますが、詳細は別途見積もりとなります。

これらを組みあわせることで、

●ＩＴ活用で生まれた余剰時間を価値創造へシフト！

●社員のモチベーションアップと価値ある仕事へのチャレンジ

などのシナジー効果（※４）が生まれ、生産性向上と新たな収益機会獲得を同時に実現します。

現在、中堅・中小企業のお客様のＲＰＡ導入の効果を検証するために、ＲＰＡお試し用キャンペーンを実施しています。

これによりお客様のご負担なく導入の検討を進めていただく事が可能です。

また、人材不足解決に向けた外国人材の活用に向けた研究会を開催します。

上記のキャンペーンや研究会の内容確認とお申し込みは弊社ホームページ

https://www.globalkwledge.com

からお願いいたします。

※１　RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、ホワイトカラーのデスクワーク（主に定型作業）を、パソコンの中にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化する。２０１７年頃から国内の大手企業で導入がされています。

※２　セルフキャリアドックとは、従業員のキャリア形成における“気づき”を支援するために、年齢、就業年数、役職などの節目において、従業員が定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を、企業が設定するしくみです。従業員が主体的に自らのキャリア開発に取り組むようになり、仕事へのモチベーションが向上し、生産性を向上させる効果が期待されています。

政府は、2015年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015」において、雇用制度改革・人材力強化のための施策の一つに、「セルフ・キャリアドック」の導入・促進を盛り込みました。

※３　２０１８年１２月２８日現在　当社調べ

※４　参考資料２をご参照ください。