●業務用食材卸売サイト「ISPフーズ」では、環境問題の解消につながるジビエ市場の拡大と、地方活性化に貢献すべく2018年12月21日「業務用ジビエ」コーナー(https://ispfoods.jp/products/list.php?special=2)を開設し、全国の飲食店が、各地方のジビエを手軽に購入することができるようになりました。

ジビエがブームとなった要因として、栄養価が高くヘルシーな点、また肉本来のうまみが味わえる点、更に以前と比べ加工技術が進み、肉自体が格段に美味しく味わえるようになったことが、近年の健康・グルメ志向にマッチしたと考えられます。

加工技術に関しては、農林水産省が平成30年5月18日、捕獲した野生のシカ及びイノシシを処理する食肉処理施設の認証を行う「国産ジビエ認証制度」を制定しました。これにより、より安全なジビエの提供と美味しい肉の提供が可能となった背景でもあります。

2019年1月時点で、ISPフーズサイト内の国産ジビエ専門販売業者は、北海道1社、兵庫県2社、広島県1社、岡山県1社、愛媛県1社、福岡県2社、長崎県2社、鹿児島県1社、計11社となっています。またISPフーズサイト内のジビエ購入対象の飲食店は、約1,800店舗に上り、ジビエを実際に購入している業種もフレンチ・イタリアン、和食店、ダイニング、ワイン・日本酒バー、介護施設、ペット対応飲食店等と多岐に渡っています。

2019年3月末には、ISPフーズサイト内国産ジビエ専門販売業者は、現在の参加意向業者を含めると50社以上にものぼります。参画頂く販売業者は、ジビエを扱う専門業者、環境省の「認定鳥獣捕獲等従事者」認定事業者、猟友会等、地方活性化を担う中小団体・個人事業者が中心となっており、上記以外の10地域以上からも参加予定となります。

ジビエについては、農作物を食べたり田畑を荒らしたりするなどの被害が多くなっていることを背景に、駆除するだけではなく食肉として有効活用し、地域の活性化につなげようという取り組みが活発になっています。ただ現状、捕獲・加工されるものの、販売にうまく結びつけられない、という課題を持った地方自治体も多く、ジビエの食肉処理施設が赤字になっているケースも珍しくありません。ISPフーズの「業務用ジビエ」で販売することで、ジビエ加工・販売する地方の業者も直接飲食店と取引の機会が増え、販路拡大に取り組むことが可能となっています。

◆ISPフーズ「ジビエ」コーナーの商品品揃え・・・一部紹介

・販売者:　屋久島ジビエ加工センター

「屋久島産鹿肉「ヤクシカ」モモ肉ブロック」ヤクシカは北海道や本州の鹿と比べて、個体が小さく捕獲数も少ないため肉自体が大変貴重で、本州のシカに比べて甘みが強いのが特徴

・販売者:　 鹿工房LosCazadores

「兵庫県産　天然鹿肉　芯玉ブロック」猟師直営

狩猟者との連携で、捕獲後の血抜きと1時間以内の前処理→冷蔵庫で約1週間の熟成→ショックフリーザー急速冷凍で最高品質の鹿肉を提供

・販売者:　エゾの杜株式会社

「北海道産エゾシカ 肩ロース　HACCP(食品衛生管理方式)取得処理施設加工」

捕獲し適正な処理をして2時間以内に北海道HACCPを取得した処理場に運ばれたエゾシカを更に吟味して食肉として提供

・販売者:　五島ジビエ

長崎県五島列島産　天然猪肉　トマホークブロック

天敵の猛獣も生息しないストレスフリーの環境で育った猪を、止め刺しから2時間以内に衛生管理された処理場内で熟練の職人により解体処理

臭みもなくその柔らかな肉質は、フレンチやイタリアンのシェフから高評価

・販売者:　奥八女ジビエ食肉センターくろ木

「福岡県産 天然猪肉 ロースブロック (猟師が狩猟捕獲、解体から販売)」

獲れたての猪を猟師が運営する食肉処理施設で解体

狩猟肉は、個体差の影響が大きく季節によっても味に違いのある肉を代表自ら厳選

・販売者:　おかやまジビエみなみ

「岡山県産イノシシ肉ロースブロック」

上質な猪が獲れる地域とされる岡山県新見市周辺地域の猪を、加工専門施設業者が品質を客観的に評価し、（サイトと同じ表記）安定して上質な猪肉をご提供

●「ISPフーズ」とは

　株式会社アイサポートプラン(本社:京都府京都市)は、B2B(業者間取引)に特化したマーケットプレイスとして「ISPフーズ」を2018年2月に開設いたしました。

　インターネット上のマーケットプレイスの特性を生かし、売り手と買い手の直接取引を実現、売り手の利用料金も業界最安に設定しています。その強みを生かし、買い手となる外食店、ホテル等の宿泊施設等、全ての飲食店が仕入れやすい、「通常の卸値より確実に安い価格」で食材を提供いたします。飲食店の買い手登録社数は、月間で200社以上純増しており、2019年の買い手登録社数は5,000社以上の純増見込みとなっております。