株式会社マイデータ・インテリジェンス（本社：東京都港区、代表取締役社長：石井尚二、以下ＭＤＩ）は、当社が行う情報銀行※１を加速化するため、生活者がマイデータ※２を提供し、企業が提供されたデータを活用することで、双方にとって新たな体験や可能性を創出する「情報銀行トライアル企画」を7月1日より実施いたします。これに先立ち、4月24日から6月30日の期間、「マイデータ・バンク『MEY』」ウェブサイト（https://www.meyportal.com/）にて一般モニター10,000名を公募いたします。

本企画では、当社の生活者向けスマートフォンアプリ「マイデータ・バンク『MEY』」（以下「MEY」）を生活者が利用し、「自身での許諾管理のもと、マイデータが便益に変わる」体験をしていただくことを目的としています。また「利便性」「安心・安全」「情報提供における便益」などの指標から情報銀行のサービスや機能を評価いただきます。

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■「情報銀行トライアル企画」概要

【期間】

募集：2019年4月24日～6月30日

実施：2019年7月1日～12月31日

【参加者】

一般モニター10,000名を公募いたします。

【参加方法】

「MEY」ウェブサイト（https://www.meyportal.com/）へアクセスいただき、事前会員登録およびアプリダウンロードをしていただいた上でアンケートのご回答をお願いします。

【取得するマイデータ】

基本個人情報、デモグラフィック情報、興味カテゴリー、嗜好性、位置情報、購買履歴、画像情報、アスキング（アンケート調査）による回答情報、移動・行動履歴、ウェアラブルデータなど。

＊取得するデータは都度その項目と利用目的を明示した上で、第三者提供を依頼、生活者から預託いただきます。

【背景】

海外では、2018年のEUにおける「一般データ保護規則（GDPR）」の施行を皮切りに、2020年に米国カリフォルニア州「消費者プライバシー法」（CCPA）が施行予定など、個人データをデータオーナーである生活者個人の許諾なく利用し、収益をあげる企業に対する罰則を強化する傾向にあり、データを個人に取り戻す動きになってきています。また、日本国内においては、総務省・経済産業省を中心にデータ流通に関する取り組みが加速する中、2018年12月に一般社団法人日本IT団体連盟が推進する情報銀行の認定制度※３が開始されるなど、データを利活用し、次世代に向けた産業構造改革や新たな価値創出に向けた取り組みが活発化しています。

※1 情報銀行

情報銀行とは、個人とのデータ活用に関する契約などに基づき、パーソナルデータストア（PDS）などのシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示または予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者（他の事業者）に提供する事業。

「AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ中間とりまとめの概要」（内閣官房IT総合戦略室）

※2 マイデータ

生活者個人のパーソナルデータを指します。パーソナルデータとは、個人情報よりも広い概念で、一般的な個人情報である氏名・住所・性別・生年月日などに加え、移動・行動履歴・属性情報・ウェアラブルデータなども含まれます。

※３ 情報銀行の認定制度

2018年6月に総務省および経済産業省が公表した、その制度の指針となる「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」のもと、一般社団法人日本IT団体連盟が情報銀行に関わる認定を行う事業者となり、同年12月より認定制度の申請受付が開始されました。「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」では、情報銀行の認定に当たり事業者に対してパーソナルデータの利用目的および第三者提供について個人にわかりやすく示すとともに個人情報保護法上の同意を取得することなどが求められています。