合計特殊出生率は3年連続減少、2018年出生数も統計開始以来、最少※

少子化傾向に歯止めがかからない状況下で

• 全国20〜40代男女の4人に1人が「不妊に悩んだ経験あり」。特に働く30代は男女ともに3割と高い

• 働く20〜40代男女の4人に1人が「妊活経験者」。うち約半数は「不妊治療経験者」

• 妊活助成制度がない企業で「妊活退職/妊活異動」した女性は、男性の6倍以上

サイエンスとテクノロジーの企業であるメルク（Merck）の日本法人、メルクバイオファーマ株式会社（本社：東京、代表取締役社長：アレキサンダー・デ・モラルト）は、合計特殊出生率が3年連続で減少し、2018年の出生数が統計開始以来、最少※となるなど少子化傾向に歯止めがかからない日本における、妊活および不妊治療に関する意識と実態について、20～40代の男女を対象に調査を実施しました（事前調査：20～40代の男女23,237人、本調査：従業員300人以上の企業で働く妊活経験のある男女300人と、従業員300人以上の企業で働く人事担当の男女200人、調査期間：2019年4月12日（金）～15日（月））。

※厚生労働省「平成30年人口動態統計月報年計（概数）」（令和元年6月7日発表）

主な調査結果は、以下の通りです。

1．全国20〜40代男女の4人に1人が「不妊に悩んだ経験あり」。特に働く30代は男女ともに3割と高い　
働く20〜40代男女の4人に1人が「妊活経験者」。うち約半数は「不妊治療経験者」

• 全国20〜40代の男女23,237人のうち、4人に1人（24.0％）が「不妊に悩んだ経験あり」。働く20～40代男女も24.1％（男性24.7％、女性22.8％）が悩み、特に働く30代では男女とも約3割（男性28.2％、女性28.1％）が「不妊に悩んだ経験あり」。

• 働く20～40代男女では、4人に1人（24.7％）が「妊活経験者」。

• 妊活経験がある働く男女の、約半数（46.6％）が「不妊治療経験者」。

※詳細：「調査結果概要書」P．1～2ご参照

2．妊活助成制度がある企業はわずか2割程度で、6割の従業員が妊活に関する助成制度を希望
助成制度があっても、過去1年間「男性の利用者は1人もいない」企業が半数

• 今の会社に妊活助成制度（以下、助成制度）が「ある」のはわずか2割（21.8％）、半数以上は「ない」（56.0％）。

• 助成制度について、制度が「ない」「わからない」と回答した人の60.6％が「必要」と回答、助成制度は強く望まれている。一方、助成制度は、過去1年間男性の利用者が「1人もいない」48.8％、女性の利用者が「1人もいない」24.4％と、あまり活用されていない。

※詳細：「調査結果概要書」P．3～4ご参照

3．職場で“妊活相談しやすい”、男女とも2割台
助成制度がない企業で「妊活退職/妊活異動」した女性は16％におよび、男性の6倍以上

• 職場の妊活相談環境、「相談しやすい」男性28.7％、女性22.0％。職場での妊活相談率は低め。

• 助成制度がある会社では50.0％が「相談しやすい」とより良い環境に。制度がない会社では55.2％が「相談しやすくない」とより悪く。

• 助成制度がない企業で、妊活のために異動・退職した男性は2.6％だが、女性は16.4％と、男性の6倍以上。

※詳細：「調査結果概要書」P．5～6ご参照

4．仕事と妊活の両立に悩む働く女性（61％）は男性（47％）より多く、過半数が仕事を優先
身体的にも精神的にも妊活負担が大きい女性。さらに、妊活費用についても男女差

• 仕事と妊活の両立で悩んだ経験は、男性46.7％、女性61.3％。理由は男女とも「事前のスケジュール調整がしにくい」からがトップ。

• 女性は「妊活していることを知られたくないから」（45.9％）職場で相談しづらく、「妊活中であることを職場で悟られないよう」（40.2％）仕事と妊活の両立に悩んでいる。

• 両立で悩んだ結果、「仕事」を優先させた男性54.7％、女性56.0％。

• 妊活(不妊治療含む）費用は、男性80.5万円、女性111.9万円と、男女で差。

※詳細：「調査結果概要書」P．7～8ご参照

5．妊活助成制度があると、妊活環境が改善され、会社がより好きになり離職率の低下も期待される
導入の妨げは「経営層の理解」や「従業員の理解」、「仕事量の調整」など

• 助成制度導入で、妊活環境が整備され、「会社のことをより好きになった」（24.4％）、「離職率が下がった」（22.0％）など、離職率の低下も期待される。

• 助成制度導入の妨げになるのは、 「経営層の理解」、「従業員の理解」、「仕事量の調整」。

• 「妊活しやすい」職場は平均37.0％だが、助成制度がある企業では67.6％、助成制度がない企業では28.8％で、制度の有無で約40ポイントも妊活のしやすさに差。

※詳細：「調査結果概要書」P．9～10ご参照

■調査結果概要書

https://www.merckgroup.com/content/dam/web/corporate/non-images/country-specifics/japan/company/information/2019/190620_Oshirase_Ninkatsu_Chousa3_JP.pdf

■調査概要（ともにインターネット調査）　

1：事前調査　

実施時期： 2019年4月12日（金）～4月13日（土）  

調査対象： 全国の20〜40代男女23,237人／うち働いている男女13,519人）

2～5：本調査　

実施時期：　2019年4月13日（土）～4月15日（月）

調査対象 :

①従業員…従業員300人以上の企業で働く妊活経験のある男女300人（男女各150人ずつ）

②人事担当者…従業員300人以上の企業で働く人事担当の男女200人

メルクについて

Merck（メルク）はヘルスケア、ライフサイエンス、パフォーマンスマテリアルズの分野における世界有数のサイエンスとテクノロジーの企業です。約52,000人の従業員が、人々の暮らしをより良くすることを目標に、より楽しく持続可能な生活の方法を生み出すことに力を注いでいます。ゲノム編集技術を進展させることから治療が困難を極める疾患に独自の治療法を発見すること、また各種デバイスのスマート化まで、メルクはあらゆる分野に取り組んでいます。2018年には66カ国で148億ユーロの売上高を計上しました。

メルクのテクノロジーと科学の進歩において鍵となるのは、サイエンスへのあくなき探求心と企業家精神です。それはメルクが1668年の創業以来、成長を続けてきた理由でもあります。創業家が今でも、上場企業であるメルクの株式の過半数を所有しています。メルクの名称およびブランドのグローバルな権利は、メルクが保有しています。唯一の例外は米国とカナダで、両国では、ヘルスケア事業ではEMDセローノ、ライフサイエンス事業ではミリポアシグマ、パフォーマンスマテリアルズ事業ではEMDパフォーマンスマテリアルズとして事業を行っています。

メルクバイオファーマ株式会社について

「メルク ヘルスケア・ビジネス」（本社：ドイツ・ダルムシュタット）における、バイオ医薬品事業部門の日本法人です。2007年10月1日にメルクセローノ株式会社として発足し、がん、腫瘍免疫および不妊治療領域を重点領域としています。2019年4月1日に社名をメルクセローノ株式会社から現在の「メルクバイオファーマ株式会社」へと変更しました。

メルクバイオファーマ株式会社の会社概要は

https://www.merckgroup.com/jp-ja/company/merckbiopharma.htmlをご覧ください。