メルクバイオファーマ株式会社 全国20〜40代男女3万人に聞く 第6回 「妊活®・不妊治療・子育て」と「仕事」の両立に関する 意識と実態調査

妊活だけでなく子育ても含めサポート体制の充実や職場の協力の促進が 社会に支持されるファミリーフレンドリーな企業への第一歩

●子どもを授かり育てる妨げの一つは「お金」の問題。不妊治療の保険適用で「不妊治療のハードルが下がる」と61％が回答

●働く女性の45％が、子育てと仕事の両立は「キャリア形成にマイナスの影響」と感じている

●子育てや介護と仕事の両立ができる「ファミリーフレンドリー」な企業71％が「魅力を感じる」

サイエンスとテクノロジーの企業であるメルク（Merck）の日本法人、メルクバイオファーマ株式会社（本社：東京、代表取締役社長：アレキサンダー・デ・モラルト）は、日本における、不妊治療を含む妊活ならびに子育てと仕事の両立に関する意識と実態について、20～40代の男女を対象に調査を実施しました　（事前調査：20～40代の男女3万人、本調査：高校生以下の子どもがいる20〜40代の有職者1,200人、調査期間：2022年3月16日（水）～18日（金））。

主な調査結果は、以下の通りです。

1．20〜40代男女3万人の46.2％が子どもを望むも、21％が不妊の悩みを経験している

妊活や不妊治療は30代に最も多く、29.5％が妊活し、11.2％は不妊治療も経験している

・男女3万人の46.2％が「子どもを授かりたい」（昨年49.8％）と望んでおり、20代では67.3％が子どもを望んでいる。

・21.4％が不妊に悩んだ経験があり、 30代は25.6％、40代は24.1％と4人に1人が不妊の悩みを経験している。

・22.5％が妊活経験あり、9.3％は不妊治療を経験している。30代では29.5％が妊活し、11.2％が不妊治療を経験している。

詳細：　別添「調査結果概要書」P．1～2ご参照

2．子どもを授かり育てることの妨げの一つとなるのが「お金」の問題

4月からの不妊治療の保険適用で、61.4％が「不妊治療のハードルが下がる」と回答

・子どもを望んでいる人のうち、 20.9％は「今すぐ」ほしいが、64.4％は「今すぐではない」と回答。理由は「経済的に余裕がない」から。

・働きながら子どもを育てるために必要なことは、「経済的支援」（64.4％）、「パートナーの支援や理解」（59.8％）、「会社の支援」（59.0％）、「家族の支援や理解」（52.9％）。授かるにも子育てにも「お金」の問題は上位に。

・今年4月からの不妊治療の保険適用制度。60.4%が制度を認知し、61.4%が「不妊治療のハードルが下がる」と回答。

詳細：　別添「調査結果概要書」P．3～6ご参照

3．子育て中の働く男女の、子育てと仕事の両立

働く女性の14.0％は子育て退職している！　3人に1人は退職・転職・異動を経験

・子育て中の働く男女の子育て参加率を自己評価、女性91.4%：男性51.6%。女性の自己評価は男性より40ポイント高い。

・49.0%が「職場の子育て支援制度」が整っており、44.7%が「仕事と子育てを両立しやすい」と回答。

・54.5%が「上司の協力」、61.8%が「同僚の協力」がある。

・一方、子どものための有給取得は希望通りには至らず。子どものイベントで有給をとりたい77.7%、実際取得は55.3%と2割差。

・子育てと仕事の両立悩みTOP4　「経済的な負担」（61.4%）、「時間的制約」（61.1%）、「体力的な負担」（57.0%）、「精神的な負担」（53.6%）。

・働く女性の約半数（45.2%）が、子育てと仕事の両立は「キャリア形成にマイナスの影響がある」と感じている。

・子育てのために「退職」した女性は14.0%も。働く女性の3人に1人（35.7%）が子育てのために退職・転職・異動を経験。

詳細：　別添「調査結果概要書」P．7～12ご参照

4．子育てや介護などと仕事の両立ができる企業のあり方「ファミリーフレンドリー」

子育て中の働く男女の71.4％が「魅力を感じる」

・「ファミリーフレンドリー企業」とは、子育てや介護などの生活と仕事が両立できるような制度を持ち、従業員が多様な働き方を選択できる企業のこと。

・会社を選ぶとき、「ファミリーフレンドリーな企業に魅力を感じる」71.4％。30代女性では84.0％が魅力を感じている。

詳細：　別添「調査結果概要書」P．１３ご参照

調査概要（ともにインターネット調査）

1～2：事前調査 ■実施時期　2022年3月16日（水）～3月17日（木）

　　　　　　　 ■調査対象　全国の20〜40代男女30,000人

3～４：本調査  ■実施時期　2022年3月17日（木）～3月18日（金）

　　　　　　　 ■調査対象 高校生以下の子どもがいる20〜40代の有職者1,200人（男女各600人）

※本調査に記載の数値は、小数第２位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

＝＝＝ここまでがメルクバイオファーマ株式会社の調査結果リリースです。＝＝＝

山口 慎太郎先生 コメント　　

山口 慎太郎（やまぐち しんたろう）先生

東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授

今回の調査結果によると、働きながら子育てをしている男女の子育て参加率は、自己評価で女性は91.4％、男性は51.6％でした。パートナーの評価でも、男性（夫）は女性（妻）を81.9％の参加率と評価していますが、女性（妻）は男性（夫）の参加率を57.2％としています。自他ともに、男性の子育て参加率は女性よりまだだいぶ低いということがわかりました。また、子育てと仕事の両立は、女性は半数が「両立しやすい」としていますが、男性は約4割にとどまっています。女性の半数という結果も、決して高いとは言えませんが、それ以上に男性が子育てと仕事を両立することが難しいようです。その証左として、職場の子育て支援制度の整備具合を聞いた設問でも、女性は6割近くが制度が「整っている」と回答していますが、男性は約4割にとどまっています。さらに子育てをする自身に対して上司や同僚が 「協力的」と感じている割合も、男性は女性に比べて低いこともわかりました。

これらのことから、子育ての比重が女性側に偏ってしまっている実態、さらには、男性が子育てに積極的に関わりたくても、制度面、職場の環境面の両面が障壁になっている様子がうかがえます。その中でも、前向きな動きとして、今年4月からは改正育児・介護休業法が段階的に施行され、企業には男性の育児休暇取得に向けての働き掛けが義務付けられ、さらに10月には、産後パパ育休（男性版産休）も創設予定であることから、こうした政府のファミリーフレンドリーな政策介入は急務と言えるでしょう。

2022年6月に発表された女性が生涯に産む子どもの平均数「合計特殊出生率」は1.30で6年連続で前年を下回り、出生数は過去最少を更新しており、少子化対策は喫緊の課題です（※1）。今回の事前調査の結果では、20代から40代の男女の半数近くが将来子どもを“授かりたい”と回答していますが、「今すぐ」は2割程度で、今すぐではない理由のトップとして「経済的な問題」が挙げられています。2022年4月から、不妊治療に公的医療保険が適用されるようになり、不妊治療のハードルは若干下がると予想されます。一方で、妊娠に関する知識テストの結果では、たとえば「健康なライフスタイルであれば受胎能力がある」を「正しい」と誤った回答をした人が65.8％いるなど知識不足もあり、制度が整うだけでなく、一人ひとりが妊娠に関する正しい知識を身に付けることも重要と感じます。また、不妊治療をしたからといって子どもを授かるとは限らず、さらに、子どもを授かっても子育てと仕事の両立は別問題であり、これで少子化が改善されるとは言い難い状況です。

コロナ禍を機会に在宅勤務ができる環境は急速に整いつつあります。我々の研究では、在宅勤務が週１日増えると男性の家事・育児にかける時間が6.2％、家族と過ごす時間が5.6％それぞれ増えたにも関わらず生産性は変わらない、ということがわかりました（※2）。これを機に、男性が家事や育児に積極的に関われる時間が増えることが期待されます。

子育てや介護などの生活と仕事が両立できるような制度を持ち、従業員が多様な働き方を選択できる企業のことを「ファミリーフレンドリー企業」といいますが、今回の調査でもファミリーフレンドリー企業を魅力に感じる人が多いという結果でした。ファミリーフレンドリー企業が増加し、生活者に支持されることを通じて、妊娠や子育てにまつわる課題や理解の促進、そして、さらなる社会全体の支援制度の充実が待たれます。

※1厚生労働省「2021年人口動態統計月報年計（概数）」、2022年6月3日

※2東京大学プレスリリース「在宅勤務が『イクメン化』を促進するという因果関係を実証」、2021年10月21日

■調査結果概要書

https://www.merckgroup.com/jp-ja/press/mbj/2022/202206_News_Release_YSP_JP.pdf

■YELLOW SPHERE PROJECT/YSP

妊娠を希望してもなかなか叶わないという“社会課題”に対し、製品やサービス提供にとどまらず、妊活や不妊治療をする人々を支援し応援するプロジェクトです。目指すところは、より多くの人に適切な情報を伝えて、サポートの輪を広げ、人々の充実した暮らしという未来をつくることへの貢献です。新しい命を宿す為の努力を、皆が応援する社会へ。それが、YELLOW SPHERE PROJECTの先にある未来です。

https://www.merckgroup.com/jp-ja/yellow-sphere-project.html

メルクについて

Merck（メルク）はヘルスケア、ライフサイエンス、エレクトロニクスの分野における世界有数のサイエンスとテクノロジーの企業です。約60,000人の従業員が、人々の暮らしをより良くすることを目標に、より楽しく持続可能な生活の方法を生み出すことに力を注いでいます。ゲノム編集技術を進展させることから治療が困難を極める疾患に独自の治療法を発見すること、また各種デバイスのスマート化まで、メルクはあらゆる分野に取り組んでいます。2021年には66カ国で197億ユーロの売上高を計上しました。

メルクのテクノロジーと科学の進歩において鍵となるのは、サイエンスへのあくなき探求心と企業家精神です。それはメルクが1668年の創業以来、成長を続けてきた理由でもあります。創業家が今でも、上場企業であるメルクの株式の過半数を所有しています。メルクの名称およびブランドのグローバルな権利は、メルクが保有しています。唯一の例外は米国とカナダで、両国では、ヘルスケア事業ではEMDセローノ、ライフサイエンス事業ではミリポアシグマ、エレクトロニクス事業ではEMDエレクトロニクスとして事業を行っています。

メルクバイオファーマ株式会社について

メルクバイオファーマ株式会社は「メルク ヘルスケア・ビジネス」（本社：ドイツ・ダルムシュタット）における、バイオ医薬品事業部門の日本法人です。2007年10月1日にメルクセローノ株式会社として発足し、がん、がん免疫および不妊治療領域を重点領域としています。

メルクバイオファーマ株式会社の会社概要については

https://www.merckgroup.com/jp-ja/company/merckbiopharma.htmlをご覧ください。