まちの新しい未来とイノベーション創出を目指す拠点として『地域共創ラボ』を長野県に開設

BIPROGY

2019年10月7日

日本ユニシス株式会社

まちの新しい未来とイノベーション創出を目指す拠点として

『地域共創ラボ』を長野県に開設

日本ユニシスは、まちの新しい未来とイノベーション創出を目指す拠点として、長野県に『地域共創ラボ』を開設します。

『地域共創ラボ』は、行政、民間事業者、金融機関など、さまざまなプレイヤーを連動させて、「かせぐまちづくり」と「社会共通価値の創出」を目指し、行政との政策連携や教育機関との学術連携、メディア、ファイナンスなど、多様な事業領域で横断的な活動を展開していきます。

日本ユニシスは本取り組みを、共感・共助型の社会形成に向けた“まちづくり”の拠点として、まずは長野県を皮切りに、全国各地へと展開し、地域社会の活性化に貢献していきます。

【地域共創ラボの概要】

日本ユニシスは、長野県および長野県立大学と連携協定を締結し、長野県を重点地域の一つとしてソーシャル・イノベーションによる地域活性化に取り組んでいます。『地域共創ラボ』は、まちの未来とイノベーションを創出する拠点として、まずは長野県から、「信州ITバレー構想」(注1)の実現を目指す“NICOLLAP”(注2)の活動の一つとして推進します。

今後、本『地域共創ラボ』は、日本を代表する企業が集結し、ビジネスにイノベーションを起こすための活動を展開しているデジタルビジネス・イノベーションセンター(DBIC)と、同団体のディレクターであり、民間主導の地方活性化モデルである「かせぐまちづくり」を提唱する渋谷 健氏(フィールド・フロー株式会社 代表)の支援のもと、2019年10月~2020年3月までの6ヶ月間、イノベーション創出プログラムを展開していきます。

参加者は、長野県内に限らず、新規事業創出を目指す民間企業の方、社会課題に取り組んでいる行政職員の方、長野県で新しい取り組みに挑戦したい市民や学生などを広く募る予定です。

イノベーション創出プログラムは、「まちの“未来”を話そう」と題し、SDGsに向けた新しい基礎知識を学ぶ<ステージ1>と、「まちの“未来”を描こう」というテーマでより実践的に事業創出を目指す<ステージ2>の、2つのプログラム構成で実施していきます。

●『地域共創ラボ』プログラム(2019年10月~2020年3月)※予定

『地域共創ラボ』プログラム(2019年10月~2020年3月)※予定

●会場

シソーラス株式会社 DX center(NICOLLAP事務局) 長野県長野市鶴賀権堂町2312-1

【今後の展開】

日本ユニシスグループは、中期経営計画「Foresight in sight® 2020」の重点施策のひとつに「スマートタウン」を選定しており、人口減少・高齢化・過疎化などの地域ごとの課題の深刻化に対し、エネルギー・交通・健康・観光などのサービス提供企業と当社グループのサービスを連携させ、生活者・来訪者に共感されるサービスの創出を目指しています。

『地域共創ラボ』は、その共感・共助型の社会形成に向けた拠点として、長野県を皮切りに全国各地へと展開し、地域社会の活性化に貢献していきます。

注1:信州ITバレー構想

2019年9月10日、長野県産業イノベーション推進協議会は、Society5.0時代を共創するIT人材・IT産業の集積地「信州」を目指す「信州ITバレー構想」を策定しました。

https://www.pref.nagano.lg.jp/service/shinshu_itvalley/index.html

注2:NICOLLAP

Nagano IT Collabolation Platformの略で、「信州ITバレー構想」を推進していくために立ち上げられた一般社団法人です。日本ユニシスは理事企業として、『地域共創ラボ』をはじめ、長野県内でのさまざまな活動に取り組んでいく予定です。 https://nicollap.jp/

■関連リンク

・2019年2月5日付 ニュースリリース

日本ユニシス 長野県、長野県立大学とソーシャル・イノベーションによる社会課題の解決に向けた連携協定を締結

  https://www.unisys.co.jp/news/nr_190205_nagano_socialinnovation.pdf

・デジタルビジネス・イノベーションセンター

  https://www.dbic.jp/

・デジタルビジネス・イノベーションセンター ディレクター 渋谷健氏

  https://www.dbic.jp/innovation/takeshi-shibuya/

・フィールド・フロー株式会社

  https://fieldflow.jp/

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※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

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プレスリリース添付画像

『地域共創ラボ』プログラム(2019年10月~2020年3月)※予定

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