【古河電工プレスリリース】令和元年度「なでしこ銘柄」に選定

古河電工

2020/3/4 10:00

経営 研究 情報通信ソリューション エネルギーインフラ 自動車部品・電池 電装・エレクトロニクス材料 機能製品 新事業・開発品

 

No.1398

2020年3月4日

古河電気工業株式会社

令和元年度「なでしこ銘柄」に選定 ~ ダイバーシティー&インクルージョン推進活動が評価 ~

・企業および社会の成長・発展のために、多様な人材一人ひとりが能力や働きがいを高め、各々の強みを発揮でき

 るための環境整備が必要です。

・当社グループでは、2014年から女性の活躍をはじめとするダイバーシティー&インクルージョンの推進に取り

 組んでいます。

・今後も社員一人ひとりが活躍・成長できる環境・風土づくりを実現してまいります。

 

古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区丸の内2丁目2番3号、代表取締役社長:小林敬一)は、女性活躍推進に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「なでしこ銘柄」に選定されました。選定は、2017年度以来2度目です。

 

背景

当社グループは「多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループの実現」を経営理念に掲げており、グループ・グローバル経営を進める上で多様な人材が活躍できる環境・風土づくりが不可欠と考えています。2014年より「ダイバーシティー推進室」を設置し、組織のマインド醸成や女性のキャリア形成支援、自律的なワークライフマネジメントの推進等各種施策に取り組んできました。

 

内容

今回の選定にあたっては、当社が多様な人材の活躍を目指し、経営層によるコミットメントのもとで女性活躍推進を始めとするダイバーシティー&インクルージョン推進を行っている点、さらには、女性の社外取締役を登用し、コーポレートガバナンスにおける多様性の取り組みを進めた点などが評価されました。女性活躍推進においては、管理職層、係長級、および大学卒採用者の女性比率の具体的な数値目標を設定し、取り組みを進めています。管理職育成施策としてメンター制度を導入したほか、異業種研修や育休復帰支援面談、当社グループ全体での情報交換会などを行っています。また、女性の活躍を後押しするため、管理職の意識改革のための研修などを実施しています。

今後も女性のさらなる活躍の推進はもちろん、多様な人材一人ひとりが成長し、能力を発揮することで、創造的で活力あふれる企業グループとなることを目指してまいります。

 

担当者の声

当社グループは、130年を超える歴史を持ち、幅広い事業領域にて世界中のお客様に製品、サービスを提供しています。近年は、グローバル競争の激化、技術革新の加速などにより、課題がますます高度化し、これまでの「常識」や「成功体験」が通用しない時代となっています。

このような時代においては、異なる考え方や価値観の多様性(ダイバーシティー)を尊重して、互いの強みを組織の力に変えていくこと(インクルージョン)が、成功の原動力になると考え、積極的に取り組んでいます。

 

執行役員 戦略本部副本部長

兼 人事部長

田中 雅子

 

なでしこ銘柄について

「なでしこ銘柄」は、経済産業省が東京証券取引所と共同で、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介する事業です。選定企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとして、2012年度よりスタートしました。

選定は「女性活躍度」と「財務指標」の2段階で行われ、各業種から1~4社が選定されます。

 

MSCI日本株女性活躍指数(WIN)の構成銘柄に採用
当社における女性活躍推進の積極的な取り組みが評価され、環境・社会・ガバナンス(ESG)投資のために開発された「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」の構成銘柄に採用されています。本指数は、MSCIジャパンIMIトップ700指数構成銘柄の中から性別多様性に優れた日本企業を対象に構成されたESG指数であり、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資を行うために選定している指数の一つとして採用されています。

 

古河電工グループのSDGsへの取り組み

当社グループは、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。」を基本理念に掲げて、4つのコア技術(メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波)を軸に、事業活動をしています。さらに、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を念頭に置き、当社グループの事業領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定し、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。

 

以上

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