ユニセフの国際調査で青年の3分の1は教育が就職向けスキルを与えていないと回答

PwC / ユニセフ

AsiaNet 83228 (0387)

 

 

【ジュネーブ、ロンドン2020年3月10日PR Newswire=共同通信JBN】

*PwCとユニセフが世界の若者のスキル引き上げで協力

 

150カ国以上の青年4万人を対象とするオンライン世論調査で、多くの青年は現在受けている教育が就職に必要なスキルを用意していないと感じていることが明らかになった。

 

ユニセフ(UNICEF、国連児童基金)関連プラットフォームの「U-Report(ユー・レポート)」経由で回答した青年の3分の1(31%)は、与えられたスキル・トレーニングプログラムが彼らのキャリア願望にマッチしていないと述べた。回答者の3分の1以上(39%)はさらに、求めている仕事が自分たちのコミュニティーでは得られないと述べている。

 

調査によると、今後10年の就職に役立つものとして若い人々が手に入れたいスキルは、リーダーシップ(22%)、続いて分析的思考とイノベーション(19%)、情報・データ処理(16%)などである。

 

これとは別に、PwCグローバル調査(注1)によると、世界の最高経営責任者(CEO)の74%は、ビジネス成長のために適切なスキルを見つけることに関心があると答えている。

 

このような課題の一部に取り組むため、ユニセフとPwCは今後3年間協力し、将来の仕事に必要なスキルを世界の青年が身に着けるよう支援する。このコラボレーションは、増大するグローバルスキルの課題調査、インドと南アフリカを含む国々の教育・スキルプログラムの開発、拡充、出資をサポートする。

 

ユニセフのヘンリエッタ・フォア事務局長は「若い人々は、将来の職場で成功するデジタルおよび転換可能なスキルが欲しいとわれわれに言っている。この重要なニーズは、世界の官民パートナーの貢献があってはじめて満たすことができる。だからこそ、われわれはPwCのようなパートナーと協力し、あらゆる場所の若い人々に個人的成長と繁栄の機会を提供する」と語った。

 

毎月、1000万人の青年が労働年齢に達し、その大半は低・中所得諸国に所属している。グローバル調査によると、このような国々の青年が労働市場に参入するには平均1年半ほどかかり、最初のまともな仕事を見つけるまでには何と4年半もかかっている(https://www.iza.org/publications/dp/9456/pathways-from-school-to-work-in-the-developing-world )(注2)。現在、16-24歳が就いている仕事の20-40%は、2030年代半ばまでに自動化リスクに直面すると見込まれており、この状況はさらに悪化する可能性もある(注3)。

 

PwC Networkのボブ・モリッツ会長は「企業は、われわれが生活して働くコミュニティーとその全市民を含む全ての利害関係者のスキルアップの課題に取り組むのを手助けする責任があると、われわれは考えている。それは経営上の理にもかなっている。PwCの最新のGlobal CEO Survey(グローバルCEO調査)で、CEOの4分の3は、利用可能なスキルの欠如が主要な懸念であり、リスクであると答えた。スキルアップを最も必要とする人々の多くは、最も機会に恵まれていない。ユニセフと手を組むことによって、心ならずも置き去りにされる多くの人々に手を差し伸べることができると信じている。われわれはともに青年数百万人のスキルアップを図る」と語った。

 

ユニセフとPwCのコラボレーションは、両者が創設パートナーである世界経済フォーラムのReskilling Revolution Platform(リスキリング革命プラットフォーム)をサポートする。このプラットフォームは今後10年、10億人の人々により良い仕事、教育、スキルを提供することを目指している。

 

PwCのスキル、専門知識、リソースは、ユニセフが主宰するグローバルパートナーシップのGeneration Unlimited(無限の可能性を秘めた世代)もサポートし、若い人々が教育とトレーニングからまともな仕事にうまく移行することを支援する。PwCとGeneration Unlimitedは官民および市民社会の利害関係者を招集し、生産的な将来と市民参画の道をたどる若い人々をサポートする投資機会、プログラム、イノベーションを開発する。

 

編集者注意:

 

調査は2020年2月、グローバルなデジタル青年関与プラットフォームのU-Reportを通じてユニセフが実施し、150カ国の4万人から回答を得た。インドからの回答が最も多く(43%)、南アフリカが続いた(26%)。このU-Reportの調査データは、回答者が提供した情報を表すもので、統計的重みは加えておらず、世界や国の人口から推定されてはならない。

 

▽ユニセフについて

ユニセフ(UNICEF、国連児童基金)は世界有数の過酷な場所で活動し、世界の最も恵まれない子どもたちに手を差し伸べている。現在190カ国・地域のあらゆる場所で、誰にとってもより良い世界を構築するため、全ての子どもたちのために活動している。ユニセフとその子ども向けの活動に関する詳しい情報はwww.unicef.org を参照。Twitter(https://twitter.com/unicefmedia )とFacebook(https://www.facebook.com/unicef )でユニセフのフォローを。

 

▽Generation Unlimitedについて

現在、ユニセフが主宰するGeneration Unlimited(無限の可能性を秘めた世代)は、若い人々に生産的で関与する市民になる準備をさせるために活動するグローバルパートナーシップである。中高生の教育とトレーニングを雇用と起業家精神に結び付け、全ての若い人々が仕事の世界で目標を達成するよう力づける。Twitter(https://twitter.com/_genunlimited )およびInstagram(https://www.instagram.com/genunlimited )でGeneration Unlimitedのフォローを。

 

▽PwCについて

PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することを存在意義としている。世界157カ国に及ぶグローバルネットワークに27万6000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、助言、税務の提供にコミットしている。詳細およびPwCへの要望については、ウェブサイト(http://www.pwc.com/ )を参照。

 

PwCは、PwCネットワークおよび/ないしは独立法人である1社あるいはそれ以上のメンバーファームを意味している。詳細はwww.pwc.com/structure を参照。

 

PwCは2019年10月、人々のスキルアップを目指す初のグローバルな目的志向プログラム「New world. New skills(新たな世界。新たなスキル)」(http://www.pwc.com/upskilling )を立ち上げた。戦略スキルアップでクライアントに協力し、企業の社会的責任活動を見積もって再注目し、問題をめぐる討議に貢献するものである。短編ドキュメンタリー「Bridging the Digital Divide(デジタルデバイドを埋めるために)」(https://www.youtube.com/watch?v=8HE43CFLiag )を視聴してほしい。なぜ、デジタル世界のスキルアップが社会、組織、政府にとって優先事項になったのか、その理由を学界、NGO、政策決定者、ビジネスリーダーが説明する。

 

PwCは2018年、2022年までに1500万人の人々、NGO、社会・零細企業の潜在力を最大化するため、コミュニティーの大望(https://www.pwc.com/gx/en/about/corporate-responsibility/community-engagement.html )を始動した。

 

▽U-Reportについて

U-Report(ユー・レポート)は、世界中の青年の生活を変え、その決定に影響を与える情報に彼らをつなげるモバイルエンパワーメント・プログラムである。U-Reportは無料、オープンソースで、SMSやWhatsApp、Facebook、Viber、Telegramなどのデジタルチャンネルを通じて、65カ国の青年900万人以上が毎週利用し、意見を表明したり、リーダーに連絡を取ったりして、彼らのコミュニティーの状況を変えるのに役立っている。

 

(注1)PwC's 23rd Annual Global CEO Survey(https://www.pwc.com/gx/en/ceo-agenda/ceosurvey/2020.html

(注2)Manacorda, Marco, et al., Pathways from School to Work in the Developing World, IZA DP No. 9456, 2015

(注3)Will robots really steal our jobs?(https://www.pwc.co.uk/services/economics-policy/insights/the-impact-of-automation-on-jobs.html ), PwC

 

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ソース:PwC and UNICEF

 

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