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【タリン（エストニア）2020年4月9日PR Newswire＝共同通信JBN】

＊エストニアがCOVID-19危機の経済的影響軽減へ政府、市民、企業共同の取り組みでの団結の実例に期待

エストニアで緊急事態が宣言された日、COVID-19大流行の影響に対処する迅速で実行可能なソリューションを提供する初の危機対応策の1つとして、官民e-ハッカソンが開催された。エストニアには、Skype、TransferWise、Bolt、Playtechの10億ドルを超える価値を持つ4つのユニコーン・デジタルスタートアップなど、デジタルかつ世界的に成功した多くの新興企業がある。

Wiredが「世界で最も先進的なデジタル社会」と名付けたエストニアの国民は、現在のCOVID-19大流行などの緊急事態においてデジタル社会が真にどれほど必要とされるかを直接体験してきた。医師が患者治療のため病院で一生懸命働いている間、官民両部門はe-ソリューションに取り組み、この危機に革新的回答で対処してきた。

ハッカソンは、すでに運用を開始しているプロジェクトを生み出した。政府のチャットボット「Suve」が多くの公開サイトで稼働し、パンデミック関連の質問に答えている。さらに、今回の危機で、ボランティアと、支援を必要とする人々をマッチングさせる「Zelos」という名のプラットフォーム、そうでなければ遊休状態のままとなる労働力の企業によるシェアを支援するプラットフォーム「Share The Force」も、順調に機能している。

エストニアのケルスティ・カリュライド大統領によると、オンラインハッカソンの組織は、困難な時期に全力を尽くしてソリューションに取り組み始めるエストニア国民の姿勢を示している。 「困難な時には、常に2つの選択肢がある。足元に火がついている時に座ったままでいるか、あるいは解決策を探し始めるかだ。われわれは2番目の選択肢を選んだ」とカリュライド大統領は語った。また「新興企業と政府のコラボレーションは、エストニアのデジタル社会のDNAに存在する。エストニアは国民1人当たりの新興企業が約1000社とトップ級の国である。2018年後半からのIndex Venturesの調査によると、新興企業の規制に関してエストニアは世界で最良である。この資産は現在、今回の危機を経済的チャンスに変えるために急速に使用されつつある」と付け加えた。

エストニアの全国規模のCOVID-19ハッキングイニシアチブはすでに国際化しており、オランダ、イタリア、デンマーク、スウェーデンなどの他の国々でも採用されるとみられている。

ソース：Meta Advisory Group