【働き方改革 意識調査】オフィスワークとリモートワーク、仕事効率が良いのは?(まねーぶ調べ)

8割以上がリモートワークの働き方に満足と回答、課題は社内コミュニケーション

GV

2020年4月14日

株式会社GV

お金の情報サイト「まねーぶ

株式会社GV(本社:東京都港区、代表取締役社長:肥田木和弘)が運営する、お金の情報サイト「まねーぶ」は、株式会社ビズヒッツ代表取締役 伊藤陽介氏監修のもと、全国の在宅勤務者(以下、リモートワーカー)500人を対象に働き方に関する調査を実施しました。

 

 

調査背景

働き方改革の推進、そして新型コロナウイルス感染拡大の予防対策として多くの企業が「在宅勤務(リモートワーク)」を導入しています。働き方の多様化、ワーク・ライフ・バランスの実現として普及するリモートワークですが、労働時間の管理や社内コミュニケーション不足など多くの課題もあります。

お金の情報サイト「まねーぶ」では、リモートワーカー500人を対象に働き方に関する調査を実施し、リモートワークの効率化について、株式会社ビズヒッツ代表取締役 伊藤陽介氏に解説していただきました。

 

 

調査回答者の属性(n=500 ※全国20代~60代 リモートワーカー対象

性別  :男性 39.8%/女性 60.2%

年代  :20代 25.2%/30代 40.8%/40代 24.2%/50代 6.8%/60代 3.0%

婚姻  :未婚 52.4%/既婚 47.6%

雇用形態:正社員 46.6%/契約社員・嘱託社員 12.6%/派遣社員 7.8%/

     パート・アルバイト 14.6%/業務委託契約 18.4%

個人年収:100万円未満 18.4%/100万円以上~150万円未満 11.6%/

     150万円以上~300万円未満 20.4%/300万円以上~500万円未満 29.2%/

     500万円以上~700万円未満 15.6%/700万円以上~1,000万円未満3.0%/

     1,000万円以上1.8%

 

 

調査サマリー

1.64.2%がオフィスワークよりリモートワークの方が効率的と回答

2.83.6%がリモートワークの働き方に「満足」

  最も多い理由は「通勤時間がなく無駄な時間が削減できる」

3.58.2%が時間外労働(残業)を含め、正確な労働時間の報告をしていると回答

4.社内の労働時間規則として最も多いのは「勤怠管理システムで記録」

5.最も多い社内コミュニケーションツールは「電話・Eメール」、内容は「質疑応答」

 

 

本調査集計結果は以下から閲覧できます。

URL:https://www.money-book.jp/41871 

 

 

調査1:オフィスワークとリモートワーク、仕事効率が良いのは?

●64.2%がオフィスワークよりリモートワークの方が効率的と回答

全国20代~60代のリモートワーカー500人を対象に働き方に関する調査をしたところ、オフィスワークとリモートワークの仕事効率について、64.2%がオフィスワークよりもリモートワークの方が効率的と感じていることが明らかになりました。

 

()ビズヒッツ伊藤陽介氏 考察

リモートワークのほうが仕事効率良いと回答した方が「64.2%」と半数以上を占めたことから、リモートワークならではのメリットが上回ったのを見て取れます。

SNS、ビジネスチャット、ビデオ会議など、ICT(情報通信技術)を活かすことで、自宅や喫茶店でもオフィスと変わらない作業環境を作れていることが、上記の結果につながっていると考えられます。

 

そして、この「64.2%」という数字、今後さらに伸びるのではないかと考えられます。

2020年4月現在、新型コロナウイルスの影響で、企業のテレワークやそれに伴うリモートワークを急遽、導入するに至った企業も少なくありません。

 

現時点ではまだリモートワーク用ツールを上手く使いこなせなかったり、オフィス以外で仕事をすることに慣れていない人も多いのではないでしょうか。

さらに、現在のリモートワーク用ツールがアップデートによって使いやすくなったり、最新ツールが発売されることで、いまよりもリモートワークを行う環境が充実すると考えられます。

 

「リモートワークに慣れる人が増える」のと「リモートワーク用ツールの進化」に比例して、リモートワークの仕事効率が良いと回答する人は今後さらに増えることが予測できます。

 

 

調査2:リモートワークの満足度とその理由

●83.6%がリモートワークの働き方に「満足」

 最も多い理由は「通勤時間がなく無駄な時間が削減できる」

リモートワークの働き方に対しての満足度については、「満足」が83.6%、その理由は「通勤時間がなく無駄な時間が削減できる」(383人)が最も多く、次いで「自宅で業務に集中できる」(252人)、「健康管理(風邪などの感染症予防)ができる」(248人)と続く結果でした。

一方で、「不満」が16.4%、その理由は「自宅だと集中できない」(58人)が最も多く、次いで「勤怠や業務管理があいまい」(53人)、「社内コミュニケーションが取りにくい」(49人)と続く結果でした。

 

<「満足」の理由 上位5項目>

通勤時間がなく無駄な時間が削減できる     383人

自宅で業務に集中できる            252人

健康管理(風邪などの感染症予防)ができる   248人

人間関係によるストレスがない         233人

仕事と家事・育児を両立できる         184人

 

<「不満」の理由 上位5項目>

自宅だと集中できない         58人

勤怠や業務管理があいまい       53人

社内コミュニケーションが取りにくい  49人

上司への申請や承認が取りにくい    25人

孤独感がある             20人

 

()ビズヒッツ伊藤陽介氏 考察

「通勤時間がなく無駄な時間が削減できる」(383人)、「自宅で業務に集中できる」(252人)と、満足の理由に挙げられた上位2つはまさにリモートワークならではのメリットと言えますね。

毎日オフィスまでの通勤時間が長かったり、交通費が高い人ほど、メリットとしては大きいでしょう。

 

満足の理由で気になる点としては、3番目に回答数が多かった「健康管理(風邪などの感染症予防)ができる」(248人)です。新型コロナウイルスが流行する前であれば、もっと少ない回答数だったと考えられるからですね。

リモートワークに満足と回答した418人中248人と、半分以上の方が回答に挙げていることからも、新型コロナウイルスに対しての恐怖と社会的な影響の大きさを見て取ることができます。

 

続けて不満の理由に関して気になるポイントとしては、上位5項目すべてに共通して「周りに人が居ないこと」によるデメリットなことが見て取れます。

いままで周りに人が居たことで当たり前にできていたことが、リモートワークでできなくなったことに対して、とまどいを覚えている人も多いことがわかりますね。

 

その中でも注目する点としては、不満の理由で1番回答が多かった「自宅だと集中できない」(58人)です。満足の理由で2番目に多かった「自宅で業務に集中できる」(252人)と真逆の結果となるからですね。

このことから、リモートワークを行ううえで、「1人でもオフィスと変わらず集中して仕事できる環境作り」は、大事なポイントのひとつと言えます。

 

もし自宅で仕事をするのであれば、部屋の数、場所、広さ、置いてある物、好みなど個々で違いがあるため、「どうすれば自宅でも業務に集中できるのか?」を自身で考えながら環境作りしていきましょう。

 

 

調査3:正確な労働時間の報告(勤怠管理)をしている?

●58.2%が時間外労働(残業)を含め、正確な労働時間の報告をしていると回答

労働時間の報告(勤怠管理)については、「時間外労働(残業)を含め、正確な報告をしている」が58.2%とおよそ6割の人が正確な労働時間の報告をしているという結果でした。

一方で、「時間外労働(残業)の報告はせず、所定の労働時間の報告をしている」19.4%、「労働時間の報告はしていない」22.4%とおよそ4割の人が労働時間および時間外労働について報告をしていないことが明らかになりました。

 

 

調査4:労働時間の規則・ルールについて

●社内の労働時間規則として最も多いのは「勤怠管理システムで記録」

社内で決められている労働時間の規則・ルールについては、「勤怠管理システムで記録(IT・クラウドツール)」(209人)が最も多く、次いで「電話またはEメールでの勤怠報告」(160人)という結果でした。

一方で、3番目に多い回答が「規則・ルールは決まっていない」(112人)であり、リモートワークにおける労働時間の管理に規則を設けていない会社も目立ちます。

 

<社内での労働時間の規則・ルール 上位5項目>

勤怠管理システムで記録(IT・クラウドツール) 209人

電話またはEメールでの勤怠報告         160人

規則・ルールは決まっていない         112人

みなし労働時間制・裁量労働制           82人

時間外労働(残業)の禁止             68人

 

 

調査5:社内コミュニケーションについて

●最も多い社内コミュニケーションツールは「電話・Eメール」、内容は「質疑応答」

社内コミュニケーション(伝達・共有・管理等)で使用しているツールとして、「電話・Eメール」(344人)が最も多く、次いで「ビジネスチャット」(228人)、「web会議システム」(209人)という結果でした。

コミュニケーション内容としては「質疑応答」(320人)、「勤怠管理」(306人)、「社内ミーティング」(291人)などが挙げられ、リモートワークでも社内でコミュニケーションを取れていることが伺えます。一方で、「コミュニケーションを取らない」(24人)という回答もみられ、リモートワークの働き方に対して不満である理由に直結する結果もみられました。

 

<コミュニケーションツール 上位5項目>

電話・Eメール       344人

ビジネスチャット     228人

web会議システム     209人

勤怠管理システム     175人

LINE          170人

 

<コミュニケーション内容 上位5項目>

質疑応答         320人

勤怠管理         306人

社内ミーティング     291人

業務進捗・可視化     233人

シフトスケジュール    160人

 

()ビズヒッツ伊藤陽介氏 考察

リモートワークだと直接会っての打ち合わせができないため、それ以外のコミュニケーション方法が増えます。

コミュニケーションツールの結果を見てみると、全体的に「文字」や「文章」を使ったコミュニケーション方法が多いことを見て取れます。Eメール、ビジネスチャット、勤怠管理システム、LINE、グループウェアなどが当てはまりますね。

コミュニケーションツールの使い方は当然として、それに合わせて「文章ルール」を決めることで、より円滑にコミュニケーションが取れるのではないでしょうか。

 

たとえば、社内コミュニケーションの内容で1番の回答数を集めた「質疑応答」(320人)であれば、質問の仕方が悪いと回答する側も上手く答えられません。

「結論から話す」「こそあど言葉を避ける」「曖昧表現を使わない」といった文章ルールを取り入れるだけでも、「相手が何を言っているのかよくわからない」といったコミュニケーションのすれ違いを減らせます。

 

外部のお客様とやり取りを行うビジネスメール上では文章ルールを決めている企業も多いと思いますが、もしまだ社内チャットやメール上での文章ルールを決めてないのであれば、試してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

◆調査概要

調査方法:インターネット調査

調査期間:2020年4月1日~2020年4月8日

調査対象:全国リモートワーカー 500人

調査監修:株式会社ビズヒッツ代表取締役 伊藤陽介(https://bizhits.co.jp/

 

株式会社ビズヒッツ代表取締役 伊藤陽介氏のプロフィール

株式会社ビズヒッツ代表取締役。

2011年から東京~鈴鹿間でリモートワークによる遠隔経営を10年以上続けており、スタッフの8割以上がリモートワーカーによる複数のWebメディア、求人サイト運営を行う。

 

伊藤氏が関わる代表的なメディアとしては、「Biz Hits( https://bizhits.co.jp/media/ )」や「RS MEDIA( https://www.rise-square.jp/contents/ )」などがあって、多数のメディアに取り上げられている実績を持つ。

 

その知識と経験を元に、中日新聞の専門家ガイド「中日教えてナビ」に『在宅ワーカーマネジメントの専門家( https://oshiete.chunichi.co.jp/tokai/pro/387/column/1585/ )』として登録。その後はクラウドソーシング「クラウディア( https://www.craudia.com/ )」のアドバイザーに就任。

 

現在は、メディア運営以外にも、クラウドソーシング、業務効率化などのコンサルティング事業なども行っている。

 

※伊藤氏のプロフィール詳細はこちら

https://bizhits.co.jp/itoyosuke_profile/

 

 

◆会社概要

会社名:株式会社GV(https://www.money-book.jp/company/

代表者:肥田木和弘

所在地:108-0071 東京都港区白金台5-11-3

設立日:2008年3月17日

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

プレスリリース添付画像

調査1:オフィスワークとリモートワーク、仕事効率が良いのは?

調査2:リモートワークの満足度とその理由

調査3:正確な労働時間の報告(勤怠管理)をしている?

調査4:労働時間の規則・ルールについて

調査5:社内コミュニケーションについて

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

このプレスリリースを配信した企業・団体

  • ※購読している企業の確認や削除はWebプッシュ通知設定画面で行なってください
  • SNSでも最新のプレスリリース情報をいち早く配信中

    過去に配信したプレスリリース