公益財団法人 自然エネルギー財団は、本日、「2030年エネルギーミックスへの提案（第１版）：自然エネルギーを基盤とする日本へ」を公表いたしました。

→提言全文はこちら　https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20200806.php

来年3月、福島原発事故から10年の節目を迎えます。また来年11月にはCOP26が開催されます。国では、地球温暖化対策計画とエネルギー基本計画の改正が予定されており、この中で、二度と原発事故の惨禍を招くことがないように、また気候危機によって人々の生命と財産が脅かされることがないように、自然エネルギーを基盤とする日本への道筋を選択する必要があります。

今回の提言では、適切な政策的措置が行われれば、2030年に電力の45％を自然エネルギーで供給できることを実証的に示しました。石炭火力フェーズアウトで電力部門のCO2排出量を半分以下にし、化石燃料輸入額を1兆円削減することができます。

今回の提言が、より良いエネルギー政策の選択に向け、活発な議論を喚起することを期待しています。

＜目次＞

はじめに　

概要　

第１章 求められるエネルギー転換の加速　

　福島から10年－原発ゼロの実現へ　

　脱炭素社会への転換を加速する必要の高まり　

　政府エネルギーミックスの破綻　

　2030年に自然エネルギーを基軸とする電力供給を　

第２章 エネルギー需給をめぐる現状　

　第１節 エネルギー需給構造　　

　第２節 CO2排出の状況　

　第３節 エネルギーコストの状況　

　第４節 自然エネルギーをめぐる状況　

第３章 2030年における自然エネルギーの導入可能性　

　第１節 太陽光発電の導入可能性　

　第２節 風力発電の導入可能性　

　第３節 バイオエネルギー発電の導入可能性　

　第４節 水力発電の導入可能性　

　第５節 地熱発電の導入可能性　

　第６節 自然エネルギー電力の導入可能性（まとめ）　

第４章 持続可能なエネルギーミックスのあり方　

　第１節 化石燃料の時代から自然エネルギーの時代へ　

　第２節 エネルギー需要の見通し　

　第３節 持続可能なエネルギーミックスの姿　　

　第４節 脱炭素社会への展望　

第５章 持続可能なエネルギーミックスへの政策課題　

　第１節 電力システムの改革　

　第２節 脱炭素への市場メカニズム：カーボンプライシング　

　第３節 土地利用規制の再検討　

　第４節 企業の自然エネルギー利用の拡大　

　第５節 自治体の実行力の強化　

第６章 エネルギー政策の選択の時　

　パンデミックからの緑の回復　

　この10年で日本を変える

＜関連リンク＞

[提言] 脱炭素社会へのエネルギー戦略の提案：2050年CO2排出ゼロの日本へ（2019年4月）

[インフォパック]

・石炭火力輸出の中止と自然エネルギー支援への転換が必要な４つの理由：「インフラシステム輸出戦略」見直し議論によせて（2020年6月）

・アジアで進む脱石炭火力の動き（2019年4月）　

・日本の石炭火力輸出政策５つの誤謬（2019年2月）