簡易株式交換によるキーノート株式会社の完全子会社化並びに 主要株主の異動に関するお知らせ

株式会社プロスペクト（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長：藤澤信義）は、、本日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、キーノート株式会社（以下「キーノート」といいます。）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することにつき決議し、本日、キーノートとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより当社株主総会による承認を受けずに、キーノートについては、本日開催の臨時株主総会による承認を受けた上で、2020年９月３日を効力発生日として行うことを予定しています。

また、本株式交換によって、当社の主要株主の異動が見込まれますので、併せてお知らせいたします。

記

Ⅰ. 本株式交換について

１．本株式交換による完全子会社化の目的

当社グループの主力事業である不動産事業は、首都圏における自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲事業、及び子会社である株式会社ササキハウス（以下「ササキハウス」といいます。）における、山形県を主な事業エリアとした戸建注文住宅の建築請負事業を主軸としております。グローベルマンションの累計分譲戸数は2020年３月末時点で8,100戸を超え、「ライフプランに合わせた間取りや立地条件」はもとより、「環境共生・健康・子育て・情報・防犯・災害」などに配慮した、最良の住まいと豊かな生活の舞台をお客様にお届けしてきました。また、ササキハウスは地域に根付いた企業として、高気密・高断熱の戸建て及び二世帯住宅の施工に強みを持っております。

一方で、工業市場研究所によると、2019年の首都圏における分譲マンション市場は、用地取得競争の激化や建築コストの高止まり等により、年間供給量は34,141戸と対前年比で5,433戸減、年間平均契約率は68.8％と好不調の分かれ目である70％を下回りました。当社においても、前期は45戸（前々期103戸）まで落ち込む結果となりました。また今春からの新型コロナウイルス感染拡大により、今後の事業環境にも不確実性が伴う状況となっております。

当社の今後の事業方針に関しては、2020年６月１日に開催された臨時株主総会及び同年６月30日に開催された第119回定時株主総会において選任された新経営体制の下、上記のような不確実性に対応できる事業ポートフォリオを構築すべく、M&Aによる企業買収を積極的に進める方針としております。

キーノートは首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、注文住宅や商業用施設の企画から販売、中古住宅のリノベーション販売、及び不動産コンサルティングといった幅広い分野での不動産事業を手掛けており、独自のノウハウやネットワークを有しております。

当社はM&A案件の発掘を進める中で接触したキーノートの完全親会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒより、同社はエンターテイメント事業への集中を進める方針であり、不動産業を営むキーノートは売却を検討している旨をヒアリングしたため、キーノートの買収の検討を開始いたしました。

検討の結果、キーノートが当社グループに加わることにより、当社グループは首都圏においては分譲マンション及び戸建住宅、両タイプの自社物件をお客様に提供することが可能となり、また、近畿圏における事業基盤を獲得することにより、関西地域での分譲マンションの開発といった、従来のリソースでは検討できなかった既存事業の拡大も期待できると考えました。その他、キーノートは不動産コンサルティングやCRE戦略に関するノウハウも有しており、今後は新型コロナウイルスの影響により不動産戦略の見直しを進める企業やオーナーの増加が予想されることから、当該ニーズを有する顧客への、ソリューションの提案機会の増加も期待できると考えました。

上記のことから、キーノートが当社グループに加わることで、首都圏及び近畿圏における戸建住宅の販売や不動産関連のコンサルティング業務といった、不動産業における事業ポートフォリオが拡大し、更に、役職員の交流による不動産情報や顧客ネットワーク、及びノウハウの共有といったシナジー効果を発揮させていくことで、当社の企業価値の向上に繋がるとの結論に至り、本株式交換契約を締結いたしました。

２．本株式交換の概要

（１）本株式交換の日程

(注）本株式交換は、当社については会社法796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに、キーノートについては本日開催の臨時株主総会の承認を受けた上で、2020年９月３日を効力発生日として行うことを予定しております。

（２）本株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社、キーノートを株式交換完全子会社とする株式交換となります。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

(注１）株式の割当比率：キーノートの普通株式１株に対して、当社の株式26,860株を割当て交付いたします。

(注２）本株式交換により発行する当社の新株式数：普通株式53,720,000株

３．本株式交換当事会社の概要

以上