ニュースレター「KAWASAKI Coastal Area News」Vol.25を発行

「withコロナ」「afterコロナ」時代に貢献する川崎臨海部のチカラ

川崎市

2020/9/15 13:00

令和2年9月15日

ニュースレター「KAWASAKI Coastal Area News」Vol.25を発行 新型コロナウイルス感染拡大防止特集号 「withコロナ」「afterコロナ」時代に貢献する川崎臨海部のチカラ ~新型コロナウイルスの治療薬開発等の取組を取材~

 

 

川崎臨海部における本市の取組、臨海部立地企業、まちの魅力等、多方面からの情報を発信することを目的としたニュースレター「KAWASAKI Coastal Area News」Vol.25を9月15日(火)に発行します。

 


川崎臨海部とは、京浜工業地帯の中心に位置し、鉄鋼・石油化学等の工場やエネルギー・物流等の施設が集積するとともに、近年ではライフサイエンス分野における世界最高水準の研究開発が進められているエリアです。

川崎臨海部は、川崎市の「力強い産業都市づくり」の中心としてさまざまな産業分野における技術や人材の相互連携を進めながら新たなイノベーションを生み出し、先端技術によって地球規模の課題を解決する新しい価値の創出を先導する重要な役割を担っています。

 

今号は、「新型コロナウイルス感染拡大防止特集号」として、通常の4ページから12ページへと誌面を増大し、川崎臨海部における新型コロナウイルスに立ち向かう最先端の取組を紹介しています。

 

ナノ医療、感染症研究の第一人者と市長による座談会を掲載

巻頭では、東京大学名誉教授・特任教授で (公財)川崎市産業振興財団 ナノ医療イノベーションセンター( iCONM )の片岡一則センター長 、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の構成員も務められている 川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長をお招きし、福田紀彦市長とともに、産学官連携の重要性やそのシナジーについて、それぞれの立場から意見を交わしていただきました。

 

新型コロナウイルスに対する治療薬やワクチン開発などの取組を取材

キングスカイフロントでは、立地する複数の企業や研究機関が新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた挑戦を続けています。国内外でも広く注目を集めるこれらの研究開発について、その経緯や今後の展望について、研究開発に当たる研究者ご本人にお話を伺い、記事にまとめました。

 

【取材先】※掲載順

(公財)川崎市産業振興財団 ナノ医療イノベーションセンター(iCONM)/副主幹研究員 内田智士氏

ペプチドリーム株式会社/取締役副社長 金城聖文氏

国立医薬品食品衛生研究所/遺伝子医薬部長 井上貴雄氏

花王株式会社/安全性科学研究所 ウイルス制御プロジェクトリーダー 森本拓也氏

 

 

1 発行日

令和2年9月15日(火)

 

2 配布方法

マスメディア、インターネットメディアへ配信する他、市ホームページ、キングスカイフロントホームページへの掲載、区役所、市民館、図書館等での配布を予定

 

3 ホームページへの掲載

ニュースレターは市ホームページ及びキングスカイフロントホームページで閲覧できます。

・市ホームページ「ニュースレター 臨海部」で検索

・キングスカイフロントホームページ:https://www.king-skyfront.jp/

 

4 SNSでの発信

この度新たに開設した「川崎市臨海部国際戦略本部Facebook」でも閲覧できます。

座談会の様子を撮影した動画もご覧いただけます。

・川崎市臨海部国際戦略本部Facebook

https://www.facebook.com/city.kawasaki.rinkai/

 

5 ニュースレターVol.25記事内容(全12ページ)

テーマ:「withコロナ」「afterコロナ」時代に貢献する川崎臨海部のチカラ

〇座談会:

ピンチをチャンスに! コロナで際立った、キングスカイフロントのポテンシャル

〇企業・研究機関の取組:

「最先端の技術をもって新型コロナウイルスに挑む川崎臨海部の姿」

・独自の特許技術を応用し、川崎発の新型コロナウイルス感染症ワクチン開発をめざす/公益財団法人川崎市産業振興財団 ナノ医療イノベーションセンター(iCONM)

・新型コロナウイルス感染症治療薬開発の切り札は、次世代創薬として注目されるペプチド医薬品/ペプチドリーム株式会社

・PCR検査薬のための『交差性解析システム』を整備。ウイルスの変異や亜種の研究にも一役/国立医薬品食品衛生研究所

・全社体制で社会に貢献する日用品メーカー・花王の新型コロナウイルスに対する挑戦/花王株式会社

 

川崎臨海部は「産業(ものづくり)が高度に発展し、新しい価値を生み出し続けるエリア」として、また、「自然環境や暮らし、学びの機会が充足し、市民や就業者が期待し誇りに思うエリア」として、今後も持続的に発展し、豊かな市民生活を支え日本経済をけん引していきます。

 

 

 

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