OpenWork「働きがい研究所」調査レポート Vol.77 中央省庁のチームワーク調査 ― 縦割り行政に多くの慣習。官僚にとって風通しの良い組織は ―

就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役：大澤 陽樹)は、「中央省庁のチームワーク調査」を発表しました。

近年注目を集める「官僚の働き方」。2020年度の国家公務員総合職志願者数は過去最少、さらに内閣人事局が実施した意識調査（※）によると、30歳未満の若手男性官僚の7人に1人（14.9%）、同女性官僚の10人に1人（9.7%）が数年以内の辞職意向を持っているなど、若い世代の「官僚離れ」は深刻化しています。今回の調査レポートでは、旧来型の慣習や長時間労働が問題視されている官公庁において、風通しよくチームワークを発揮できている組織を調査しました。OpenWorkに投稿された官公庁への会社評価レポートから「社員の相互尊重」「風通しの良さ」の評価点を集計し、ランキング上位の組織に寄せられたクチコミの特徴を分析します。

（※）内閣官房 第18回 女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会（2020年6月19日）

【サマリー】

・1位は特許庁、2位は経済産業省、3位は環境省

・チームワークの根底にあるのは「個人の尊重」

※詳細は次ページまたは「働きがい研究所」にてご確認ください。

https://vorkers.com/hatarakigai/vol_77

 中央省庁のチームワーク調査

個人を尊重する特許庁、フラットな経済産業省、多様性の環境省

中央省庁の現職職員・元職員から投稿された「社員の相互尊重」「風通しの良さ」の評価点を集計した結果、1位は特許庁という結果になりました。特許庁は経済産業省の外局として、発明や商標などの産業財産権に関わる審査を行っています。クチコミを見ると、審査官一人ひとりに裁量が与えられており、個人の考えが尊重される風土であることがわかります。2位の経済産業省においては上司部下の垣根を越えて提案でき、比較的フラットな組織体制であること、3位の環境省は、多様な人材を受け入れている中、立場に関わらず意見しやすい環境であるなど、それぞれに個人の意見を尊重する風土が見られました。

「審査部は比較的フラットな組織体系。基本的に審査業務は一人で完結するため、各人の判断は尊重されやすい印象。特に審査部は、お役所らしく堅実でまじめな人が多いように感じる。（審査官、男性、特許庁）」

「個々人が特許性の判断を行う権限を持っていることもあり、比較的個人の考えが尊重される風土があるように思える。審査部の職員はほとんどが審査官であるため論理的に対話をすれば年次に関わらず聞き入れてくれる人も中にはおり、風通しの良い職場である。（審査官、男性、特許庁）」

「風通しがよい。モチベーション高い人が集まっている。どんなことにも挑戦しようとする雰囲気が醸成されている。自由闊達な雰囲気。上司との距離感も近く、言いたいことはどんどん発信できる。また上司も話を聞いて、まずはやってみなさい、といった雰囲気。（事務、男性、経済産業省）」

「官僚機構の組織体制は存在し、トップダウンである面も多々あるが、ほかの省庁に比べると、ボトムアップで若手からの提案を受け入れる土壌がある。企業文化として、特に上層部においては、ワーカホリックで、仕事が好きな人が多いが、若手を中心に変わりつつある。（係長、女性、経済産業省）」

「上司部下にとらわれず、意見が言いやすい。アンテナを高くはり、様々な情報や人脈に接すること、マネジメント能力の高さが求められる。（通商政策局、女性、経済産業省）」

「風通しが良く、幹部職員にまで短期間（時間）で協議案件をあげることができる。また、若手職員や外部からの出向者、研修員なども分けへだてなく、上の者に対して意見を述べることが比較的容易。新たな発想の下、新しい政策の展開を目指すことに熱心な組織といえる。（総合職、男性、環境省）」

「歴史と伝統がある省ではないので、風通しはかなり良い印象。上位の役職者とも、比較的フラットな状態で会話、相談できる。また、多くの出向を受け入れており、様々な自治体、企業、機関から人員を受け入れているため、多くのバックグラウンドを持っている職員が在籍しているのも他の省庁と比べた際の特徴。（事務、男性、環境省）」

相談しやすく、助け合い精神が根付く裁判所

4位は裁判所という結果になりました。裁判所には、裁判官と、裁判官を支える書記官、調査官、事務官が勤務しています。OpenWorkに投稿されたクチコミには、残業が少なく、休暇が取りやすいなど、ワーク・ライフ・バランスの良さを評価する声が多く見られる裁判所ですが、組織体制・企業文化においては、裁判を行うにあたってそれぞれの役職がチームとなって協働し、相談しやすく助け合う文化であるようです。1位の特許庁審査官同様、専門職としてお互いを尊重する文化が根付いていることがうかがえます。

「司法機関として、国家公務員として、それぞれ職員は、程度の差はあれど自分の仕事に責任と誇りを持って取り組んでいる。裁判所の仕事は、表に見える裁判事務と、「裏方」としての司法行政事務とに大きく分かれている。どちらもトップには裁判官がいて、絶対的な存在であるが、一般職である書記官や事務官、家裁調査官の意見にも耳を傾けるし、風通しはよい。チームとして仕事をしようという意識が近年非常に高まっており、それぞれの専門性を生かしてチームで仕事をしている。 （家庭裁判所調査官、女性、裁判所）」

「当然ですが非常に法令遵守意識が高いです。ミスがあってはならない業務も多々ありますが、ミスが起きにくい仕組みが作られています。非常にアナログな風土があり効率が悪いと感じることもありますが、近年IT化が進むと推測されます。また、助け合いの風土もあり、当事者対応で困ったり手続の根拠が分からなかったりした場合でも協力して解決していくことが多いと感じています。（事務官、男性、裁判所）」

「職員同士は風通しよく仕事のことを相談しやすい環境です。事件部では基本的に裁判官が上にいますが、裁判官も話しやすい人が大半で、体育会系的な序列を感じることはありません。（書記官、女性、裁判所）」

■ 対象データ　
2020年10月までにOpenWorkに投稿された官公庁への会社評価レポート7575件を対象データとしています。回答が10件以上ある中央省庁等に限定してランキングを作成しました。

【OpenWork働きがい研究所について】

オープンワーク株式会社が、働きがいの向上のために、個人・企業・社会などの視点から働きがいについて調査・リサーチを行うためのプロジェクトです。2014年3月よりスタートしました。

【OpenWorkについて】

OpenWork（オープンワーク）では、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア(1010万件超)が蓄積されており、会員数は約390万人（2020年10月時点）となっています。私たちは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。

【オープンワーク株式会社　会社概要】

商号： オープンワーク株式会社

代表者： 代表取締役　大澤 陽樹

所在地： 東京都渋谷区渋谷3-6-3 渋谷363清水ビル11F

事業内容：就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム
　　　　　「OpenWork（オープンワーク）」(https://www.vorkers.com/)の企画運営

資本金： 6億4500万円