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新しい「たばこの健康被害軽減低減をめぐる世界の状況」報告書では、世界中でより安全なニコチン製品を使用しているのは喫煙者100人中わずか9人であることが明らかになり、専門家は、世界的なたばこ規制により人命を救うために健康被害軽減低減対策を採用する必要があると主張している

ロンドン, 2020年11月4日 /PRNewswire/ -- Burning Issues：英国の公衆衛生機関であるKnowledge Action Change（https://kachange.eu/ ）が発表した2020年 たばこの健康被害軽減低減をめぐる世界の状況（GSTHR）（https://gsthr.org/resources/item/burning-issues-global-state-tobacco-harm-reduction-2020 ）は、喫煙者のより安全なニコチン製品への切り替えを可能にし、死や病気の原因となる煙を排除するために、たばこの健康被害軽減低減を強化することが急務であることを示しています。

この報告書は、世界で初めて、全世界で推定9800万人がより安全なニコチン製品を使用していることを明らかにしました（https://gsthr.org/media/releases/burning-issues-full ）。内訳としては6800万人が電子タバコ、2000万人の加熱式たばこ製品、1000万人が米国式無煙スヌースまたは低温殺菌された経口スヌースを使用しており、より安全な代替品への大きな需要があることを示しています。

しかし、これらの数字は世界全体で合計11億人の喫煙者がいることを考えると、微々たるものです。たばこの規制に数十億ドルが費やされているにもかかわらず、この20年間、この数字はほとんど変わっていません。毎年800万人もの人が喫煙関連の病気で亡くなっています。

リロングウェに拠点を置くNGO THR Malawi（https://thrmalawi.info/ ）との共催による本日のオープンアクセス・オンライン・ローンチで（https://events.gsthr.org/ ）、報告書の著者らは、より安全なニコチン製品へのアクセスとその採用の両方が高所得国のみにとどまっていること、世界の喫煙者の80％は、たばこ対策や喫煙関連疾患の治療設備が不十分な中低所得国に住んでいることを示しています。

この報告書（https://gsthr.org/resources/item/burning-issues-global-state-tobacco-harm-reduction-2020 ）は、WHOにおけるたばこ規制政策が、たばこの健康被害軽減低減に反対する米国の財団からの何十億ドルもの資金によって影響を受けていることを明らかにしつつ、誤った情報によって喫煙者がより安全な製品への切り替えを躊躇していることを示しています。

Burning Issues（https://gsthr.org/resources/item/burning-issues-global-state-tobacco-harm-reduction-2020 ）と並行して開始されたGSTHR（https://gsthr.org/ ）のライブ・データ・マッピング・リソースは、より安全なニコチン製品が多くの国で禁止されていたり、危険なほど規制されずに野放しになっていることを示しています。非常に危険な可燃性たばこを禁止している国はブータンでのみです。

インペリアル・カレッジ・ロンドン名誉教授、KACディレクターのゲリー・スティムソン教授（Gerry Stimson）は、11億人の喫煙者には、より良い扱いを受ける権利があると述べています。「たばこ規制に組み込まれている健康被害軽減低減対策は、非伝染性疾患との戦いにおいてゲームチェンジャーになり得ます」と同教授は述べています。「世界のたばこ規制政策立案者は消費者の声に耳を傾け、利用可能なあらゆる手段を用いて喫煙に関連した死亡者を減らすことに真に焦点を当てた政策を実施しなければなりません。」

Burning Issues（https://gsthr.org/resources/item/burning-issues-global-state-tobacco-harm-reduction-2020 ）のエグゼクティブ・エディターであるハリー・シャピロ氏（Harry Shapiro）も同意しています。「たばこの健康被害軽減低減は、消費者主導の公衆衛生上の真の成功を導く可能性があり、またそうなるべきです。しかしながら、実際にはニコチンが槍玉に挙げられ、攻撃対象となっています。」

本日のローンチのゲストスピーカーで、DrugScience創設者のデビッド・ナット（David Nutt）教授（https://drugscience.org.uk/ ）は、たばこの健康被害軽減低減の機会を拒むことは「1616年にカトリック教会がコペルニクスの研究を禁止して以来、おそらく科学否定の最悪の例である」と述べています。

完全メディアリリース：https://gsthr.org/media/releases/burning-issues-full

報告書：https://gsthr.org/resources/item/burning-issues-global-state-tobacco-harm-reduction-2020

ローンチに参加する：https://events.gsthr.org/

Infographic - https://mma.prnewswire.com/media/1325629/KAC_Infographic.jpg

PDF - https://mma.prnewswire.com/media/1325630/Knowledge_Action_Change.pdf

（日本語リリース：クライアント提供）