公益財団法人自動車リサイクル促進センター（所在地：東京都港区、代表理事：中村 崇）は、令和 3 年度事業計画を策定しました。事業計画は次の URL をご参照ください。

（令和 3 年度事業計画書）

https://www.jarc.or.jp/foundation/financial-data/report/

本事業計画においては、定常的な指定法人業務の実施に加え、以下のような取組みを積極的に行っていくこととしております。

＜主要な取組み＞

1. 大規模災害対策及び不法投棄等対策への支援業務の拡充

地方公共団体のためのセーフティネット機能の一環として引き続き、大規模災害発生に備えた体制整備・処理計画策定等に資する情報提供・啓発活動並びに研修会、不法投棄・不適正保管事案の解消や不適正行為を行う事業者への指導強化に資する知見の共有等の支援を実施してまいります。

2. リサイクル料金の管理・運用

自動車所有者から収受したリサイクル料金を運用の基本方針及び年度運用計画に基づいて安全かつ確実な方法により管理・運用してまいります。また、平成３０年度から開始したＥＳＧ投資（環境、社会、企業統治の観点を考慮した投資）を推進し、社会貢献の拡大に努めてまいります。

3. 自動車リサイクル情報システムの安定運用に資する取組み

移動報告情報を積極的に活用した適正処理の促進及び理解普及を行ってまいります。また、令和３年１０月に予定する次期の自動車リサイクルコンタクトセンターのサービス開始及び令和７年度に予定している自動車リサイクル情報システムの大規模改造に向けた取組みを着実に推進してまいります。

4. 解体インセンティブ制度の実現に向けた取組み

国が主体となって検討を進める解体インセンティブ制度の実現に向け、現状把握や課題整理等を行ってまいります。また、関係者による協議が円滑に進むよう国を支援するとともに、特に運用面やシステム面の詳細検討においては、積極的に関係者を支援し、制度実現に貢献してまいります。

5. 自動車リサイクル制度の更なる発展に向けた理解活動の推進

ユーザー参加型のリサイクル周知に主眼を置いた活動の方向性の下、地域・年齢・性別などの特性を意識するとともに、自動車を取り巻く環境変化による新たな課題に対応しながら、ユーザーの認知・関心を高める活動を実施してまいります。また、自動車リサイクルの円滑な運営を補完するため、自動車製造業者等、関連事業者に代表される自動車リサイクルの関係者間の連携を促進してまいります。

以上