日本パブリックリレーションズ協会がPR業実態調査を実施
コロナ禍が各社業績に影響
2021年5月20日
公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会
PR業売上高(2020年度)は推計1,111億円
前回調査(2018年度)から13.8ポイント減少
コロナ禍が各社業績に大きく影響
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会(理事長:畔柳一典、略称:PRSJ)はこのほど、通算8回目となるPR業実態調査を実施いたしました。本調査は、PR会社の企業実態を通じて、各社の業務傾向などからPR業界の最新の潮流を明らかにするとともに、PR業市場全体の売上規模を把握することを目的に、隔年で実施しています。
調査対象社は、PR業とPR関連業の当協会会員企業185社と非会員企業25社の合計210社で、69社から回答が得られました。有効回収率は32.9%(前回調査は35.1%)でした。
PR業全体の売上高(2020年度実績)は推計(※)で約1,111億円となり、前回調査(2018年度実績)時点の約1,290億円を下回る結果となりました。前回から金額で179億円、率で13.8ポイントの減少となり、これまで堅調に成長していたPR業市場が、調査開始以来初めてのマイナス傾向を示しています。広報・PR活動の重要性に対する認識が一層高まっている一方で、コロナ禍による業績への影響が顕著に表れる結果となりました。
※ 自社業績への回答が得られた各社の売上高実績を基に、PR業各社の従業員数(中央値)と一人当たり売上高を算出し、PR業全体の売上高を推計しています。
<PR業実態調査の概要>
■ 調査対象
公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会の会員企業185社
非会員企業25社、計210社
■ 有効回収数 69社(回収率 32.9%)
■ 調査方法 郵送法
■ 調査実施時期 2021年3月2日~3月19日
■ 調査実施機関 株式会社ハミングバード
なお、調査の詳細はリリース全文をご覧ください。
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このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会
- 所在地 東京都
- 業種 広告・広報
- URL http://www.prsj.or.jp/
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