電通、企業の未来価値を見出すグループ横断組織「未来事業創研」を発足

2021/7/1 13:15

2021年7月1日

株式会社電通

　株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐博、以下「電通」）は、電通ジャパンネットワーク（以下「DJN」）※1各社と独自のアプローチで企業の未来価値を見出すグループ横断組織「未来事業創研」を本日発足させました。

　昨今の社会・事業環境の急速な変化に伴い、顧客企業による未来予測および未来事業創造に関するニーズが急速に高まっています。とりわけ、新型コロナウイルスの蔓延が人びとのくらしや社会環境を大きく変え、これまでの当たり前を見直す状況が生じ、多くの企業において過去に描いてきた未来や目標が不明瞭なものになってきました。このような背景から、顧客企業の事業創造・変革の実現を支援する体制および専門性を強化するため、未来事業創研を立ち上げることにしました。

■未来事業創研ロゴおよび構成チーム

　未来事業創研には、電通、(株)電通情報国際サービス（以下「ISID」）、(株)電通コンサルティング、(株)電通マクロミルインサイト（以下「DMI」）に所属する顧客企業の未来事業・サービスの開発に携わってきた専門家に加え、30年以上にわたって培ってきた未来予測の知見を継承している電通未来予測支援ラボおよび(株)電通グループのシンクタンク「電通総研」の研究員、さらにはブランドビジョンの策定や商品・サービスのデザイン開発を専門とするチームが所属しており、それぞれが持つノウハウを有機的に統合・活用することで企業の未来価値を見出すソリューションをワンストップで提供していきます。

　電通と電通コンサルティングが共同で開発した「未来のくらしを創る事業開発プログラム」、ISIDのオープンイノベーションラボ（以下「イノラボ」）が持つ400以上のプロトタイプ開発実績で得た「未来をつくる技術ノウハウ」、DMIが持つ「生活者の未来を読み解く分析手法」などを用いることにより、未来に必要とされる事業やサービスのプロトタイプ開発、実証実験、事業化の支援を一貫して行っていきます。

　なお、未来事業創研の発足にあたり、DJN各社によるこれまでの研究や実績をベースに、未来事業創研独自のデータベース「未来社会ファクト※2」と「未来の生活者インサイト」などを掛け合わせて、未来の企業価値を明らかにする「FUTURE-CSVアプローチ※3」を開発しました。これは、SDGs視点も踏まえた未来の社会課題や起こり得る事象と、生活者の欲求および価値観から未来のくらしを可視化し、そのくらしを実現するために求められる価値を明らかにする手法です。これに基づき、目指すべき未来を再設計する「未来事業創造」、「未来の共有と発信」、「未来思考研修」および「未来に関する共同研究」の４つのサービスを提供します。

　今後、未来事業創研では、次々と顕在化していく未来の社会課題をテクノロジーソリューションや事業アイデアで解決するだけでなく、企業や社会、人びとのくらしに貢献する事業創造やエコシステムを構築するために、DJNの顧客ネットワーク内での最適な企業マッチングを推進してきます。

　DJNは、顧客企業と社会の持続的成長にコミットする「Integrated Growth Partner（インテグレーテッド・グロース・パートナー）」への進化を目的に４つの新しい事業領域（AX、BX、CX、DX）※4に注力した競争力強化を図っており、当件は、顧客企業の事業変革の実現を領域とするBX領域の強化に繋がるものと考えています。DJNは今後も多様な取り組みにより、顧客企業を支援し、持続可能な成長に貢献していきます。

■『Future CSV Approach』

　このFUTURE-CSVアプローチでは、目指すべき未来を再設計する次の４つのサービスを提供します。

１．未来事業創造

ワンストップで未来事業をつくる「FUTURE CRAFT PROCESS」では、まずワークショップなどを通じて、「未来社会ファクト」や「未来の生活者インサイト」などのインプット情報から未来のくらしを可視化します。そして、可視化された未来のくらしを基に、電通独自のアイディエーションツール「Expert Idea 500」を活用し、外部エキスパートとともに500以上のアイデアを創出し、アイデアの受容性検証や実証実験、事業としての実現可能性を検証します。

■『FUTURE CRAFT PROCESS』