【訂正配信】自治体のDXに特化した情報サイト「自治体DX白書.com」公開

最新ノウハウや事例をみんなで更新・蓄積し、行政のデジタル化を促進

電通

2021/7/7 18:59

2021年７月７日

株式会社　電通

　※本日７月７日 11時に配信した本件リリースに誤りがございましたので、下記の通り訂正し、再送させていただきます。誠に申し訳ございませんが、ご対応の程よろしくお願い申し上げます。

＜訂正箇所＞

＜本サイトの主要コンテンツ＞２：全国47都道府県「自治体DXレーダーチャート」

　　［誤］自治体のDX推進体制について6つの指標を構築しました。

　　［正］自治体のDX推進体制について4つの指標を構築しました。

　　　※併せて「東京都におけるDX進捗度を数値化した例」の画像を「山形県の例」に差し替えました。

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員、五十嵐博、以下「電通」)と株式会社Public dots& Company（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO、伊藤大貴、以下「PdC」)、株式会社電通マクロミルインサイト（本社：東京都中央区、代表取締役社長、鈴木利幸）、および株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長、名和亮一、以下「ISID」）は、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）に特化した全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」を開設し本日公開しました。自治体のDX課題に寄り添い、デジタル化推進を支援するために必要な情報を発信していきます。

　本サイトでは、「みんなでつくろう、自治体DX白書」のスローガンの下、各自治体が取り組むさまざまな事例を取材し、全国の自治体に展開可能なノウハウなどを集約・発信することで、自治体DXを推進するためのオープンなコミュニティーの形成を目指します。また、サイトの事例やコンテンツ提供に協力をいただける参画メンバーも募集します。加えて、今後、サイトを通じた個別の問い合わせや相談に対しては、課題解決のためのソリューション提案を行います。

サイトURL：https://dxhakusho.com/

　現在、新型コロナウイルス感染症対応においても自治体のDXにおける推進が喫緊の課題となっています。行政サービスを支える自治体職員の負担軽減および業務の効率化、またサービスを利用する住民の利便性向上の観点からも、地方自治体における行政システムのDX推進が求められています。しかしながら、地域社会の課題は複雑かつ多様であるため、DX推進の総合戦略立案、推進組織の立ち上げ、人材育成、行政業務のICT化などにおいて、今までにない知識や専門性が求められています。一方、行政サービスを支える現場では、直面する課題に対してどのように取り組んだらよいかわからないという課題が多くみられます。そこで、4社は「自治体DX白書編集委員会」を立ち上げ、地方自治体のDX推進を支援するサイトを制作・公開しました。自治体職員がDXを推進していくにあたり参考となる事例や方法、DX進捗度を可視化するレーダーチャートなど、さまざまな情報を発信していきます。

＜本サイトのイメージ＞

＜本サイトの主要コンテンツ＞

１：自治体DX推進ノウハウの公開

自治体DX白書編集委員会の経験に基づき、自治体DX推進に必要な基本のノウハウを記事化し、業務効率化・改善の一助となるような情報を発信します。

２：全国47都道府県「自治体DXレーダーチャート」

自治体DX白書編集委員会による知見や、総務省「自治体DX推進概要」※にある「推進体制の構築」を基に、自治体のDX推進体制について４つの指標を構築しました。その指標を基に、各都道府県が公表しているデータ（官民データ活用推進計画など）を評価し、全国47都道府県のDX推進体制に関する進捗度合いをレーダーチャートで表現します。これにより、全国の取り組みを同じ基準で比較することが可能となり、それぞれの自治体の取り組みの特色や課題、注力すべきポイントを可視化していきます。今後、一部の特徴的な取り組みを続ける市町村のレーダーチャートも順次公開予定です。