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【パリ2021年7月13日PR Newswire＝共同通信JBN】Secure Identity Allianceは、信頼される法定アイデンティティーは人々の権利を保護するために不可欠であり、社会的包摂を育成し、経済成長を支援すると確信している。

国連の持続可能な開発目標の中の「目標16.9」は、すべての人々の法定アイデンティティーの普及を推進している。

国家の電子アイデンティティー（eID）と電子パスポートに組み込まれたこのアイデンティティーは、世界の数十億の人々に重要な公的および民間サービスへのアクセスを提供する。これには、個人のアイデンティティーの証明、ヘルスケアへのアクセス、銀行口座の開設などが含まれる。

多くの人が承知しているように、ここ数カ月にわたり電子チップの供給不足がメディアで多数報じられてきた。業界アナリストは、この不足が2022年第2四半期以降まで継続する可能性があると考えている。この状況は、一部の消費家電製品の製造と供給への影響に及ぶ前に、まず自動車セクターに影響を与えた。

この不足は、チップが不可欠である政府発行の電子パスポートやeIDカードの供給遅延のリスクをもたらす。

2つの要因が市場圧力を大幅に高めるとみられている。それは、COVID-19抑制措置の容認を受けた国境の再開と、多くの場合にセキュアドキュメントに基づくデジタルIDの加速である。両方ともドキュメントと素子チップに対する需要を加速する。

アイデンティティードキュメントのための安定したチップ供給を確保することは極めて重要であり、Secure Identity Allianceは市民が必要とする際にアイデンティティードキュメントを市民に提供できなくなる潜在的リスクを軽減するためにすべての業界関係者が協力することを呼び掛ける。そうしなければ、個々の市民に重大な結果をもたらし、これらのドキュメントを発行する機関に対する不満につながり、機関は信頼を失うことになる。

Secure Identity Allianceは、この潜在的に困難な状況を直視するためには多くの行動が必要であると確認した。

＊IDドキュメントの発行を担う当局は、今後数年間にわたるドキュメント提供から判断して必要数を推定し、業界パートナーと協力すべきである。現在の状況は、在庫管理の最適化と正確な予測を必要としている。

＊潜在的なチップ不足は、政府、規制当局、欧州当局などその他の主要関係者とともに対処されなければならない。これによって、世界の市民に不可欠なサービスを提供するセキュアアイデンティティードキュメントのセクターのニーズが認識され、チップメーカーが優先的に扱うことに役立つ。

Secure Identity Allianceは、この事態が適切に注目されるためにはドキュメント発行機関、業界、アイデンティティーエコシステムの間の連携が必要であると考えている。

編集者注

▽Secure Identity Allianceについて

Secure Identity Allianceはすべての人々のための信頼される法定アイデンティティーの制定を支援し、持続可能な世界的経済成長および繁栄にとって必要とされる包摂的なデジタルサービスの開発を促進することに専念している。われわれは法で定めた信頼できるアイデンティティーが権利保護、社会包摂、デジタルエコノミー発展にとって不可欠であり、幅広い必要不可欠な官民サービスへのアクセスポイントであると確信している。

われわれは、公共、民間、非政府組織を結集して法定アイデンティティーの発行での国際協力を促進し、ポリシーの制定を支援するとともに国家的および国際的なIDシステムの技術および履行ガイダンスを提供する。

ボードメンバーはIdemia、IN Groupe、Thales、Veridosである。Security Identity Allianceに関する詳細はウェブサイトwww.secureidentityalliance.org を参照。

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▽報道関係問い合わせ先

Stéphanie de Labriolle

stephanie.delabriolle@secureidentityalliance.org

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ソース：Secure Identity Alliance