独立行政法人勤労者退職金共済機構（所在地：東京都豊島区、理事長：水野正望）は、2021年10月1日（金）より、中小企業のための国の退職金制度「中小企業退職金共済制度（以下、中退共制度）」の特設サイトにおいて、オリジナル漫画「教えて！ 退田さん」を公開します。

⇒「中退共制度」特設サイトURL

https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/special/

◆企画概要

「中退共制度」は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。本制度は、中小・零細企業が単独では退職金制度をもつことが難しい状況を考慮してつくられたもので、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定、ひいては中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。国の退職金制度であるため安全・確実・有利で、管理も簡単です。この「中退共制度」は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共本部）が運営しており、2021年7月現在、約37万5千企業（所）、約360万人の従業員が加入しています。

今回の企画では、10月の「中退共制度」加入促進強化月間にあわせて、オリジナル漫画「教えて！ 退田さん」を公開。わかりやすく親しみやすい「漫画」というコンテンツを通して、楽しみながら「中退共制度」について知ることができます。また、漫画に登場するキャラクター「退田さん」が登場する、TVCM・広告・ポスターなど、漫画を活用したプロモーション活動も実施予定です。

◆実施内容

（1）オリジナル漫画広告

「マンガでわかる中退共」と題し、特設WEBサイトにおいてオリジナル漫画「教えて！ 退田さん」を公開。アニメ感覚で視聴できる「漫画動画」と、より詳しい解説を加えた「漫画冊子版」の2つのバージョンをご用意しています。

漫画のメインキャラクターは、税理士の「退田さん」と、中小企業の事業主である「中村社長」。実際に「中退共制度」の加入を検討する際に、税理士や社会保険労務士に相談する事業主の方が多いことをふまえた、リアリティのある設定となっています。事業主と税理士のやり取りをベースとしたオリジナルストーリーを通じて、自然な流れで「中退共制度」の理解を深めることが可能です。

＜登場人物＞

中村社長・・・中小企業の事業主。社員想いで真面目な性格。悩みは、若手社員の離職率が高いこと。

退田さん・・・税理士。中村社長をはじめとした、中小企業の事業主に対して、いつも的確なアドバイスをおこなっている。

＜あらすじ＞

若手社員の退職が続いて落ち込んでいる、中村社長。「仕事に不満もなく、人間関係もよさそうだったのに、どうしてだろうなぁ…」税理士の退田さんに悩みを相談します。すると、退田さんから「社長、もしかして福利厚生が一因では？」と鋭い指摘が。思わずギクっとする中村社長。退田さんによると、いまの若い世代は、老後資金・家族の介護費・健康・医療費をはじめとしたお金にまつわる不安から「給与・福利厚生に関心が高まっている」のだそうです。にもかかわらず、この会社は福利厚生がいまひとつ…そして「退職金」が出ない。退田さんは、「将来を考える社員は退職金のことを意識してますよ」と意見します。しかし、中村社長は、「そうは言っても、うちみたいな中小企業が退職金制度を取り入れるのは難しいよ…」とあきらめムード。そんな社長に対して、退田さんは、中小企業にぴったりな、とっておきの国の退職金制度を紹介します。

（2）漫画を活用したプロモーション活動

また、10月1日からは、各種メディアにおいて「中退共制度」のプロモーション活動も実施。訴求ターゲットである中小企業の事業主に向けたメッセージ「中小企業のための国の退職金制度、あります。」をキャッチコピーとしたポスター・ちらしのほか、TVCM（BSｰTBS）、バナー広告、新聞広告、雑誌広告などの展開も予定しています。制作物にはすべて、オリジナル漫画「教えて！ 退田さん」のキャラクターを使用。漫画に登場するキャラクターたちとともに、「中退共制度」が中小企業の強い味方であるというメッセージを伝えてまいります。

⇒「中退共制度」特設サイトURL

https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/special/

◆「中退共制度」について

「中退共制度」は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。中小・零細企業において単独では退職金制度をもつことが困難である実情を考慮して、中小企業者の相互扶助の精神と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。

▼「中退共制度」6つのポイント

【1】掛金の一部を国が助成

初めて中退共制度に加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に、国が掛金の一部を助成します。（注1）

【2】掛金月額の選択

掛金月額は、従業員ごとに16 種類から選択できます。また、掛金月額は変更も可能で、賃金や勤続年数等を基準にして設定できます。

【3】簡単な管理

掛金は口座振替で手間がかかりません。また、従業員ごとの納付状況や退職金試算額を事業主にお知らせしますので、管理が簡単です。

【4】短時間労働者への特典

短時間労働者には、一般の従業員より低い特例掛金月額も用意しています。また、新規加入時の掛金助成に上乗せがあります。

【5】掛金は非課税

掛金は法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。（注2）

【6】ポータビリティ

従業員の転職時にすでに積み立てられていた退職金を引き継ぐことが可能な通算制度があります。（注3）

（注1）一部対象外があります。　

（注2）資本金の額または出費の総額が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。　

（注3）条件があります。