自然エネルギー財団がCDPジャパン、WWFジャパンとともに事務局を務める気候変動イニシアティブ（JCI）は、年次イベント「気候変動アクション日本サミット（JCAS） 2021」を2021年10月13日（水）、オンライン開催します。

11月に英国グラスゴーで開催されるCOP26を目前に、JCAS2021では、ビジネスにおける気候変動対策の第一線の取組みを、鉄鋼、航空、建設、製薬、食品、金融など各分野の企業から報告します。

また、国連気候変動担当特使、TCFD議長、ニューヨーク市長などとして世界の企業、自治体の気候対策を牽引してきたマイケル・ブルームバーグ氏、COP26に向け、世界の企業・自治体に行動の強化を呼びかける国連ハイレベル気候チャンピオンのゴンザロ・ムニョス氏、COP26アジア大洋州特使ケン・オフラハティ氏からメッセージをいただきます。

更に、特別報告として、IPCC第6次評価報告書の執筆に参加された気象庁気象研究所 研究総務官の石井雅男氏から、日本における気候変動の状況についてお話をいただきます。

いま、企業・自治体など、日本の全ての非政府アクターに気候変動対策の取組み強化が求められています。世界の状況を知り、先駆的な経験を共有する機会として、アクションサミットへのご視聴を呼びかけます。

［日時］2021年10月13日（水）14:00-18:00

［開催方法］オンライン（Zoomウェビナー）

［参加費・参加登録］無料・事前登録制

［主催］気候変動イニシアティブ（JCI）

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今すぐ参加登録！　https://japanclimate.org/news-topics/jcas2021/

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［プログラム］（2021年10月1日現在。変更の可能性あり。敬称略）

MC：大久保 ゆり　自然エネルギー財団 上級研究員

■開会あいさつ　末吉 竹二郎　気候変動イニシアティブ 代表

■ビデオメッセージ

ケン・オフラハティ　COP26アジア大洋州特使

マイケル・R・ブルームバーグ　国連気候変動担当特使、ブルームバーグ・フィランソロフィーおよびブルームバーグ社 創設者、第108代ニューヨーク市長

ゴンザロ・ムニョス　国連ハイレベル気候チャンピオン

■特別報告「日本が直面する気候危機」

石井 雅男　気象庁気象研究所 研究総務官

■パネルディスカッション「気候変動アクション最前線2021」 (50音順)

＜セッション１　Race to Zero＞

小川 謙司　東京都環境局 地球環境エネルギー部長

小山 貴史　エコワークス株式会社 代表取締役社長

林 寿和　ニッセイアセットマネジメント株式会社 ESG推進部 チーフ・アナリスト

福本 ともみ　サントリーホールディングス株式会社 執行役員 サステナビリティ経営推進本部長

モデレーター：西田 裕子　自然エネルギー財団 シニアマネージャー（気候変動）

＜セッション２　気候危機への新たな挑戦＞

工藤 昌子　塩野義製薬株式会社 サステイナビリティ推進部長

飛山 芳夫　株式会社大林組 グローバル経営戦略室 ESG・SDGs推進部長

花本 和弦　日清食品ホールディングス株式会社 広報部 サステナビリティ推進室室長

春名 貴之　株式会社かんぽ生命保険 常務執行役

宮田 千夏子　ANAホールディングス株式会社 執行役員 サステナビリティ推進部長

モデレーター：高瀬 香絵　CDP Worldwide-Japan アソシエイト・ディレクター

＜セッション３　変革をめざすマルチセクター＞

浅井 伸行　創価学会平和委員会 事務局長

猪田 和宏　京都市 地球環境・エネルギー担当局長

中村 涼夏　YOUTH for ONE-EARTH

村上 千里　公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 環境委員長

モデレーター：田中 健　WWFジャパン 気候・エネルギーグループオフィサー（非国家アクター連携担当）

■トップリーダーセッション（50音順）

モデレーター：国谷 裕子　キャスター

呉 文 繍　国際航業株式会社 代表取締役会長

菅野 暁　アセットマネジメントOne株式会社 取締役社長

西本 利一　東京製鐵株式会社 代表取締役社長

原科 幸彦　千葉商科大学 学長、東京工業大学 名誉教授

■ 閉会あいさつ　森澤 充世　CDP Worldwide-Japan ディレクター

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気候変動イニシアティブとは　

気候変動イニシアティブ（Japan Climate I nitiative : JCI）は、気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどが構成する広範なネットワークです。2018年７月に105団体の参加で誕生し、現在669団体※が参加しています。

日本の企業や自治体の取り組みを世界に発信するとともに、脱炭素社会の実現に向けて、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきことを国に求めています。

※2021年10月1日現在。企業：491（うち金融・投資機関：40）、自治体：37、その他：141（うち大学・研究機関：9 、事業者団体：3、消費者団体：12、文化施設・宗教団体：4、NPO/NGO等：113）

https://japanclimate.org

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自然エネルギー財団とは

自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、孫正義（ソフトバンクグループ代表）を設立者・会長として2011年8月に設立されました。安心・安全で豊かな社会の実現には自然エネルギーの普及が不可欠であるという信念から、自然エネルギーを基盤とした社会を構築することを目的として活動しています。

https://www.renewable-ei.org/