大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、世界的なESG（※1）指数である「ダウ・ジョーンズ・サスティナビリティ・アジア・パシフィック・インデックス(DJSI Asia Pacific)」の構成銘柄に9年連続で選定されました。

　 「DJSI」（※2）は、アメリカの出版社S&P Dow Jones Indices社とスイスの調査・格付会社Robeco SAMが共同開発した株式指数です。｢DJSI Asia Pacific｣では、日本・アジア・オセアニア地域において、経済面・環境面・社会面での実績を様々な項目で分析し、持続可能な成長が見込まれる企業を選出しています。今年度は、主要対象企業約600社のうち153社（うち日本企業77社）が選出されました。今回の選定において当社は、気候戦略や環境方針、経営上の環境効率、サプライチェーンへの取り組み、人財開発などが高く評価されました。 

　今後も当社は「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、世の中が必要とする商品やサービスの提供を通じて、豊かな住生活の実現と企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

※1.環境：Environment、社会：Social、ガバナンス：Governanceの評価を加味した投資手法。

※2.倫理規定、コーポレートガバナンス、リスク・危機管理、環境方針・マネジメントシステム、気候戦略、生物多様性、人権、利害関係者との信頼構築、人的資本開発、労働安全衛生などの基準に基づいて企業を評価するESG指数。

■当社が組み入れられている主なESG指数・評価

「気候変動」においてAリストに認定（日本企業53社）

FTSE 4 Good Index Series、FTSE Blossom Japan Indexに選定

MSCI World ESG Leaders index、MSCI Japan ESG Select Leaders index に選定

■当社が組み入れられている主なESG指数・評価関連について

【CDP気候変動2020】

　CDP 気候変動は、国際NPO のCDP が世界約9,600社以上の企業を対象にアンケート調査を行い、気候変動への対応と戦略において、特に優れた取り組みを行っている企業を「気候変動Aリスト」に認定しています。2020年度は、270社（うち日本企業53社）が「気候変動Aリスト」に選定されました。

　当社は、気候変動問題に対する取り組みと情報開示が国際的に高いレベルにあると認められ、3年連続で「気候変動Aリスト」企業に認定されました。 

【FTSE4Good Index Series】 【FTSE Blossom Japan】 

　ロンドン証券取引所グループのFTSE Russellが構成するESG指数のうち、当社は「FTSE4Good Index Series」に選定されています。

　あわせて、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用対象として採用している、日本企業を対象としたESG指数「FTSE Blossom Japan」にも選定されています。

【MSCI World ESG Leaders Index】【MSCI Japan ESG Select Leaders　Index】

【MSCI 日本株女性活躍指数】

　アメリカの金融機関モルガンスタンレーグループのMSCIが開発したESG評価では、評価対象企業の産業の特徴や重要度の高いESG課題を踏まえ、「AAA」から「CCC」の7段階で評価を行っています。当社は、「MSCI World ESG Leaders Index」、ならびにGPIFが運用対象として採用している「MSCI Japan ESG   Select Leaders Index」に選定されています。

　なお、MSCIからは、職場における高い性別多様性を指向・維持し、高い財務クオリティにコミットする「MSCI日本株女性活躍指数」にも選定されました。

【S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数】

　「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」は、日本取引所グループとアメリカのS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が共同開発した、日本企業を対象としたESG指数です。同指数は、GPIFに運用対象として採用されています。当社は、不動産業界において炭素効率性が高く、温室効果ガス排出の情報開示を行っている企業として評価されています。 

【ブルームバーグ男女平等指数】

　「ブルームバーグ男女平等指数」は、アメリカの通信会社ブルームバーグ社が開発した企業のジェンダー平等に関連した行動指針や統計、人事制度、商品開発、情報開示などで優れた企業を選定する指数です。当社は女性管理職の積極的登用や次期管理職候補の育成研修などのダイバーシティ推進に関わる取り組みが総合的に評価され、3年連続で選定されています。