2021年12月22日

プレスリリース

米・地方政府の「地域の経営」好事例に学ぶ日米国際カンファレンスを開催 「結果を出す自治体の経営～コロナ危機と米国のベスト・プラクティス～」

公益財団法人 日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、「結果を出す自治体の経営～コロナ危機と米国のベスト・プラクティス～」をテーマに、2月4日（金）9時～12時、リアル・オンライン併用にて日米国際カンファレンスを開催します。

地方自治体は、新型コロナウイルス感染拡大をはじめ人口減少や高齢化など、政治や行政だけでは解決が難しく、企業や団体、医療、教育、市民など地域に存する主体が協働しなければ解決できない「厄介な問題」を抱えています。この解決には、行政のみならず、多様な主体を含む「地域の経営」が必要です。米国では、組織のパフォーマンスの卓越性を評価する「マルコム・ボルドリッジ国家品質賞（MB賞）」の枠組みをコミュニティ（地域）に適用する“Communities of Excellence 2026”が始まっています。

本カンファレンスでは、地域の各主体とのエンゲージメントを経営に組み込むことで「地域の経営」を志向する“Communities of Excellence 2026”の取り組みのほか、地方政府としてMB賞を初受賞したコーラルスプリング市（フロリダ州）など3つの地方政府の取り組みを伺うとともに、「経営の質の向上と厄介な問題の解決にむけて」をテーマに議論する予定です。

ご多用とは存じますが、ご参加につき、ぜひご検討いただきますようお願いいたします。

＊プログラム詳細は、別添開催案内パンフレットをご参照ください。

＊ご参加をご希望の場合は、fax（別添パンフレット）もしくはeメール（public@jpc-net.jp）にて、必要事項（ご所属・お役職・ご芳名・ご連絡先・参加方法（会場もしくはオンライン）のご希望）とともに、お申し込みいただきますようお願いいたします。