オンライン・セミナー「地域におけるDX推進と地方創生」
デジタル田園都市国家構想とつくば市のDX推進・官民連携に学ぶ
2022年1月20日
プレスリリース
デジタル田園都市国家構想とつくば市のDX推進・官民連携に学ぶ オンライン・セミナー「地域におけるDX推進と地方創生」
公益財団法人 日本生産性本部(東京都千代田区、理事長:前田和敬)は、内閣府・地方創生カレッジの一環として、2月18日(金)13時~14時50分、「地域におけるDX推進と地方創生」をテーマに、オンラインにて無料セミナーを開催します。
DX推進は、日本の政策的な最重要課題の一つとなっています。地方公共団体では、新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワーク普及等の追い風もあり、地方創生施策の柱として各地で様々な取り組みが推進されています。政府もデジタル庁を創設し、地方からデジタルの実装を進めて新たな変革と都市部との差を縮める「デジタル田園都市国家構想」を打ち出すなど、デジタルを活用した地方創生を推進しています。
他方で、自治体の多くは、DX推進に関して制度設計や官民連携、またこれら諸施策を推進する人材の育成・確保等に課題を抱えており、円滑な運用にむけて試行錯誤している状況といえます。
そこで本セミナーでは、地域におけるDX推進と地方創生の取り組みについて、国と地方公共団体の担当者を招き、DX推進を地方創生施策としていかに実現するか、事例紹介と議論を通じて考えます。事例紹介では、自治体におけるDXの旗手として知られている茨城県つくば市における各種取り組みや官民連携の要諦等を紹介いただく予定です。
ご多用とは存じますが、ご参加につき、ぜひご検討いただきますようお願いいたします。
<地域におけるDX推進と地方創生 概要>
日 時: 2022年2月18日(金)13:00~14:50
形 式: オンライン(Zoom配信)開催
対 象: 地方自治体の幹部職員、企画(デジタル政策、地方創生等)・人事担当職員 他
参加費: 無料
プログラム:
基調講演(事前収録配信):「地方創生としてのDX推進~自治体がDX推進に取り組む意義と効用~」
飯嶋威夫 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官
ケーススタディ:「自治体DXと官民連携:つくば市の取り組み」
森祐介 つくば市政策イノベーション部 部長
モデレーター:川島宏一 筑波大学システム情報系社会工学域 教授
申し込み:以下サイトもしくは下記QRコードの専用フォームよりお申し込みください。
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/005640.html
*プログラム詳細は、別添開催案内パンフレットをご参照ください。
*ご参加をご希望される場合は、上記フォームよりお申し込みいただきますようお願いいたします。
本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。
プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。
このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 公益財団法人日本生産性本部
- 所在地 東京都
- 業種 各種団体
- URL https://www.jpc-net.jp/
過去に配信したプレスリリース
「日本の労働生産性の動向2024」を発表
11/13 11:00
教育サービス業種 ECC初の顧客満足1位に、生命保険業務 都道府県民共済4年ぶり1位
10/30 15:00
低迷する日本の労働生産性への危機感は増加、生成AIにはポジティブな変化を期待
10/11 13:30
旅行業種で HISが初の顧客満足1位 、エンタテインメント業種で劇団四季が2年ぶり1位
9/18 14:00
日本生産性本部、「生産性年次報告2023」を公表
9/13 14:00
義務撤廃後も総合計画策定は続くが、総合戦略の基本目標やKPIは考慮されず
8/28 11:47
2024年3月末決算企業の有価証券報告書「人的資本開示」状況(速報版)
8/1 11:30
携帯電話業種 povo 初の顧客満足1位
7/30 15:00
今後の景気は悲観的見通しが5割に迫る、テレワーク実施率は16.3%に増加
7/29 14:00