独立行政法人 製品評価技術基盤機構 （ＮＩＴＥ（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原）は、 発電、変電、送電、配電又は電気の使用のために設置する工作物（電気工作物）の事故情報を全国規模で集約したデータベースを構築し、2022年1月31日、「詳報公表システム」として公開しました。

　詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報が一元化された、主に電気事業者向けとなる国内初のデータベースです。これまで、産業保安監督部ごとに管轄地域の事故情報が一覧等で公開されていましたが、検索機能がなく、電気事業者にとっては、自分の事業場と似た設備の事故情報を網羅的に調べるためには、全ての産業保安監督部の公開情報を調べる必要がありました。

　詳報公表システムを使用することで、事故情報のきめ細かい検索やデータの抽出、ダウンロード等、必要な時に、必要な情報を電気事業者をはじめどなたでも活用することができます。本システムにより、電気工作物に関わる事故情報の利活用がさらに進み、再発防止策、未然防止策の立案に寄与し、電力の安定供給に貢献することが期待されます。 

全国の詳細な事故情報を公開

　電気を供給・使用するために使われている電気事業用・自家用の電気工作物では、毎年500件以上の「詳報」（電気事業法電気関係報告規則第３条に基づき報告される事故情報）が国（経済産業省）に報告され、蓄積・公表されています。

　2021年12月10日、経済産業省の第26回産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会において、事故の再発防止等の観点から、従来の取り組みをさらに進め、電気工作物の事故情報を詳細かつ全国規模で集約し、より活用しやすい形で公開することが求められました。

　そこでNITE電力安全センターでは、経済産業省本省や各産業保安監督部と連携し、これまで構築を進めてきた全国の電気工作物の事故情報（詳報）のデータを一元化し、検索、ダウンロード等の機能を備えた「詳報公表システム」として提供することとなりました。

詳報公表システムについて（NITE） ＞＞＞http://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html 

詳報公表システムの検索画面

未然防止、再発防止、教材にも

　詳報公表システムは、NITE電力安全センターのホームページで公開し、電気事業者をはじめ、どなたでもご自由にお使いいただけます。条件やキーワードで簡単に検索でき、抽出されたデータはCSVファイルとしてダウンロードすることも可能です。

　データでは、事故の特定につながる社名や事業場名等は削除され、事故の概要や原因、再発防止策など、再発防止・未然防止の参考になる情報が含まれています。 例えば、カメラで高圧の電気設備内の銘板（機器の仕様を記載した板）を撮影していた際に感電した事故情報では、事故の概要、原因などに加え、再発防止策として、防御板の設置や作業従事者の特別教育等が行われたことが記載されています。 

詳報公表システムの検索結果画面

　電気事業者や電気保安管理技術者等におかれては、保有や保安管理しているものと同様の設備で過去に発生した事故を調べたり、発生した事故と類似した事例を調べたりすることで、未然防止や再発防止に活用することができます。また、さまざまな状況、条件での事故事例は、社内教育用の教材としてもお役立ていただけます。

詳報データの”集約”と”活用”で、電力の安定供給に貢献

　NITE電力安全センターは、詳報作成者による詳報の作成や手続き等の負担を軽減するため、これまで詳報の整理・集計・内容分析を行ってきた知見を活用して「詳報作成支援システム」を2019年8月より提供してきました。この度、詳報公表システムを開始することにより、詳報データの”集約”と”活用”の両方の仕組みを提供できるようになります。

　電気工作物の社会インフラとしての重要性は、ますます高まるなか、NITEは、事故情報のさらなる活用の場を提供することにより、事故の未然防止、再発防止、また電力の安定供給に貢献しています。

事業者による

詳報公表システムと詳報作成支援システムの活用イメージ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 （NITE（ナイト））について

　NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは、経済産業省所管の行政執行法人として、産業の発展に貢献するため、 工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートしています。

　NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の設計、維持、運用等における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年4月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

NITE電力安全センターの業務紹介 ＞＞＞https://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html