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【ロンドン2022年3月18日PR Newswire＝共同通信JBN】

＊大半はウクライナの抵抗が、予想されたより強いとみている

Lord Ashcroft Pollsによる新たな世論調査によると、大半のロシア国民はウクライナでの「特別軍事作戦」を支持し、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に肯定的な見方を抱いているが、18－24歳の年齢層は侵攻に反対で、クレムリン路線に対してより懐疑的な見方をしている。

3月11日から13日に、ある隣国から電話で実施されたロシア国民1007人を対象とする世論調査で、ロシア国民がこの紛争について米国と北大西洋条約機構（NATO）を最も強く非難しており、クリミア、ドネツク、ルガンスクはロシアに帰属するべきだと信じていることも分かった。しかし、大半は制裁の効果を感じつつあると述べ、約半分がロシアの評価は近年、損なわれてきたと述べている。結果は次の通り：

＊76%は特別軍事作戦を支持し、57%が強く支持していると述べた。しかし大半（53%）は、ウクライナは彼らが予想していたよりも強く抵抗しているようにみえると述べた。

＊91%は、クリミアはロシアに帰属するべきだと述べ、68%がドネツクとルガンスクについても同様だと述べた。

＊79%はNATO拡大がロシアの安全保障と主権にとって脅威であると述べ、81%が侵攻はロシアを守るために必要だと述べた。67%はウクライナを「非軍事化、非ナチ化する」ことが必要だと述べた。

＊半数以上（55%）は制裁が「自分、または自分が知っている人たちに影響を及ぼし始めた」と述べた。約3分の1は、一般のロシア国民の生活が過去20年間にわたって悪化したと考えていると述べ、45%はロシアの国際的評価が近年、損なわれてきたと考えていると述べた。

＊85%はウラジーミル・プーチン大統領に肯定的な見方を抱き、88%はロシア軍部に肯定的な見方を抱いている。85%は現在のロシア指導部がこの国のために適切な判断を下していると信頼していると述べ、78%はプーチン大統領が心から一般のロシア国民のためを思っていると考えていると述べた。

＊82%は中国に対して好意的な見方を抱き、これに対し、米国に対しては12%、NATOに対しては8%である。80%は米国がこの戦争の責任をいく分、または大いに負っており、NATOがそうだとしたのは77%、ロシアがそうだとしたのは38%だった。

＊18－24歳の年齢層は、侵攻に賛成している（40%）よりも、反対している（46%）と述べる傾向が強い唯一のグループだった。彼らは一般のロシア国民よりも、侵攻がロシアを守り、あるいはウクライナを非軍事化および非ナチ化するために必要であるとの議論を拒否する傾向が非常に強い。4分の1はプーチン大統領に対して否定的な見方を抱いており（全体では11%）、彼らはゼレンスキー（Zalensky）大統領をウクライナの正統な指導者と見る層が、そう見ない層を上回る唯一のグループだった。半数以上（54%）はロシア軍がウクライナから撤退することを支持すると述べた。

アシュクロフト卿（Lord Ashcroft）は調査結果に関する論評で次のように書いた：

「ロシアからの世論調査は、2つの明白な警告を含んでいる。第1にプーチン政権はロシア国民がウクライナでの『特別軍事作戦』について見聞することを効果的に統制している。次に、抗議運動が鎮圧され、戦争に関する『偽情報』の拡散に対して禁固刑が規定されていることにより、多くの人は他人に自分の見方を話すことに注意深くなっているかもしれない。しかしながら、われわれは危機がしばしば国への忠誠心の高まりを刺激する可能性があることも知っている。しかし、この世論調査はプーチン大統領が少なくとも当面の間は、ロシア国民の見方を何とか強力に、自分に有利に形成してきたことを示唆している」

世論調査結果の全体はhttp://lordashcroftpolls.com を参照。

LORD ASHCROFT KCMG PCは国際的実業家、慈善家、作家、世論調査業者である。彼は英国保守党の元財務担当者、元副委員長のほか、国際民主同盟の名誉会長で、元財務担当者である。Lord Ashcroftは2005年以来、英国内と国際的な両方の世論調査を実施し、客観的で公平な調査と分析で評価されている。

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ソース：Lord Ashcroft Polls