株式会社電通テック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：湯川昌明）※1は、電通グループ横断でサステナビリティに関するプロジェクトを推進する「サステナビリティ推進オフィス」および「電通Team SDGs」主導のもと、電通ジャパンネットワーク（以下、DJN）※２内の4社、株式会社パンテック（本社：滋賀県大津市、代表取締役：黒木 正明）と共同で、使用しなくなったプラスチック製品のアップサイクルを推進することで様々な社会課題に対応する「で、おわらせないPROJECT」（以下、当プロジェクト）を始動しました。また、当プロジェクトの第1弾として「名刺用凸面点字器 ten・ten（テンテン）」を開発し、プラスチック製品のリサイクルによる環境負荷軽減への取り組みと共に点字でのコミュニケーションを促進することで、当社および社会のDE&I※3の実現に貢献していきます。

　当プロジェクトは、企業が自社で取り組める活動として、使用しなくなったプラスチック製品を再資源化し、創造的再利用を目指す社会課題対応型のアップサイクルプログラム※4です。電通テックは、顧客企業の環境対応プロダクトへの要請の高まりに応じ、環境に配慮した植物由来プラスチックの活用や開発等に取り組んでまいりました。当プロジェクトでは防災備蓄品の入れ替え期限を迎えた防災ヘルメットの回収、再資源化から名刺用点字器の開発および製造に加えて、「で、おわらせないPROJECT」のロゴ、コピーライティング、WEBサイト、動画等のクリエイティブ制作を担当しました。

　その第1弾が、名刺に点字を施すことができる「名刺用凸面点字器ten・ten」です。デジタル化が進展してもなお、有効なビジネスコミュニケーションツールとして活用されている名刺に、点字が施され、それが浸透することで、DJN内、ひいては社会全体のDE&Iの意識の啓発・推進に繋がると考えています。DJN内ではすでに点字付き名刺を一部導入している会社もあり、社内外から好意的な反応を得ています。当プロジェクトで開発した名刺用点字器は、これを活用した点字講習会等の実施を通じて、DJN約20,000人の従業員に対する点字名刺作成の浸透を図っていきます。

＜「名刺用凸面点字器ten・ten（テンテン）」概要＞

　名刺に特化した凸面点字器により、従来の点字器に比べ、簡易に名刺に点字を打つことができます。防災備蓄品の入換期限を迎えた防災用ヘルメットからは凸面点字器と点筆を、使用しなくなったクリアファイルからは専用のケースをそれぞれ製作します。使わなくなったプラスチック製品は、粉砕、混錬され、再生材のペレットとして名刺用点字器、点筆とケースの原料になります。

　2022年4月1日には「プラスチック資源循環促進法」※５施行されます。 当プロジェクトは、今後もこの施行を始めとした様々な社会や企業の要請・期待に応えるべく、DJN内に蓄積されたクリエイティビティや多様性を活かし、専門的な知見を持つステークホルダーと共創することで、使用しなくなったプラスチック製品を起点に開発する対象の製品・サービスを拡大していきます。そして、社会課題の解決を図るアップサイクルの輪を社内外へ広げていきます。当プロジェクトに参画する当社は、社外に向けたソリューション開発に貢献すると共に、環境負荷軽減を意識した専門的機能の提供を実践していきます。

＜アップサイクルプログラム「で、おわらせないPROJECT」概要＞

httpsdeowarasenai.jp

プラスチックリサイクルパートナー：

株式会社パンテック　　　　　　　　　URL：https://www.pantechco.jp/

点字の監修：

特定非営利活動法人日本点字普及協会　URL：http://tenjifukyu.jp/

点字器開発の協力：

有限会社読書工房　　　　　　　　　　URL：https://www.d-kobo.jp/

電通グループ内の参加企業：

株式会社電通テック　　　　　　　　　URL：https://www.dentsutec.co.jp/

株式会社電通　　　　　　　　　　　　URL：https://www.dentsu.co.jp/

株式会社電通コーポレートワン　　　　URL：https://www.dc1.dentsu.co.jp/jp/

株式会社電通そらり　　　　　　　　　URL：https://www.dentsu-sol.co.jp/

電通ジャパンネットワーク　　　　　　URL：https://www.japan.dentsu.com/jp/

※1：㈱電通テックは2022年4月1日付でグループの再編を行い、㈱電通プロモーションプラスに社名変更いたします。

詳しくは　→http://www.dentsutec.co.jp/news/2022/20220126/　をご確認ください。

※2：「電通ジャパンネットワーク」：電通グループの国内事業を担う約130社の総体、および(株)電通グループの社内カンパニーで国内事業を統括・支援する組織の２つの定義があり、当ニュースリリース上では、前者を意味する。

※3：「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」の略。社会における人々の多様性（ダイバーシティ）、公平性（エクイティ）、包摂性（インクルージョン）に関する課題と、それを高める対策のことを指す。

※4：「アップサイクルプログラム」：単なる素材としての再利用だけではなく元の製品よりも価値の高いものを生み出すことを目的とする取り組み。

※5：プラスチック資源循環法（正式名「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」）。概要は環境省のホームページをご参照下さい。URL：https://www.env.go.jp/recycle/plastic/circulation.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上