NITEとビックカメラが取り組む充電池等回収箱のようす

　2022年3月、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE（ナイト））は株式会社ビックカメラ（以下、ビックカメラ）と連携し、ビックカメラの全店舗でリチウムイオンバッテリーの「正しい使い方・捨て方」に関する注意喚起ポスターの掲載を開始しました。

　この取り組みは、リチウムイオンバッテリーに起因する事故の再発防止など、社会の安心・安全につながるほか、SDGs（持続可能な開発目標）が掲げる、資源の有効利用にも大きく貢献するものです。今後もNITEは、社会課題の解決に寄与する連携事業に積極的に取り組んで参ります。

環境省が実施した調査によると、自治体におけるリチウムイオンバッテリーに起因した収集車両や処理施設の火災等の発生状況について、調査対象1,721自治体のうち301自治体が2019年度に火災等が発生したと回答しています※2。また、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会の発表によると、プラスチック製容器包装のリサイクル工場での発火事故はここ数年間で急増しています。これらの事故は、モバイルバッテリーや加熱式たばこ等のリチウムイオンバッテリー搭載製品が、処理機の刃等で押し潰されて発生します。発火事故は廃棄物の収集・処理の業務中断を引き起こし、最悪の場合では収集車両や処理施設の焼失に至るなど、多大な社会的損失をもたらします。

 プラスチック製容器包装再生処理事業者での

発煙・発火トラブル件数の推移※1

　この度NITEはビックカメラと連携し、ビックカメラの全店舗でリチウムイオンバッテリーの「正しい使い方・捨て方」に関する注意喚起ポスターの掲載を、2022年3月より開始しました。

　NITEとビックカメラは、2010年、製品安全活動の協力に関する協定を締結しており、NITEの製品事故情報データベース、またビックカメラの修理受付情報や顧客への情報提供体制など、双方の強みを生かした効果的な製品安全活動を推進してきました。今回の取り組みは、リチウムイオンバッテリー等に起因する事故の削減に寄与するだけでなく、資源の有効利用を促進することで、SDGs（持続可能な開発目標）が掲げる、持続可能な消費と生産のパターンを確保することに大きく貢献します。

　今後もNITEは、顧客からの情報収集、顧客への情報提供の仕組みを構築している企業等との連携による製品安全の取り組みを積極的に展開して参ります。

（※1）公益財団法人日本容器包装リサイクル協会「リチウムイオン電池等の発火物が原因になる発煙・発火トラブル」

https://www.jcpra.or.jp/municipality/dangerous/tabid/757/index.php#Tab757

（※2）環境省　https://www.env.go.jp/recycle/210407libhoukoku.pdf

（※3）一般社団法人JBRC　https://www.jbrc.com/　

（出典・協力）株式会社ビックカメラ　https://www.biccamera.co.jp/shopguide/index.html

製品評価技術基盤機構の取り組み

　NITE 製品安全センターでは、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報を収集しております。NITEはこうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

▼NITE公式 note▼

『うんこドリル』×NITE異色のコラボ裏話　前編　

～うんこを通じてくらしのキケンをベンキョウ～｜ナイト（製品評価技術基盤機構）

https://nite-gov.note.jp/n/nb81b88c779b0

▼リコール情報の検索▼ 

https://www.nite.go.jp/jiko/jiko-db/recall/search/

▼事故情報データベース▼ 

https://www.nite.go.jp/jiko/jiko-db/accident/search/     

ビックカメラの取り組み

　ビックカメラは、顧客にリコール情報を積極的に提供するなどの取り組みにより、経済産業省の製品安全対策優良企業表彰（2007,2011年度）を受けています。リチウムイオンバッテリーに関しては、一般社団法人JBRC※3が「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づき取り組んでいる、JBRC会員企業のリチウムイオンバッテリー回収活動に協力しています。この取り組みはリチウムイオンバッテリー等が専用回収ルートへ廃棄されるのを促進し、燃やせるごみやプラスチック製容器包装等の、リチウムイオンバッテリーが混入することが想定されていないごみに誤って混入されることが防止され、事故の未然防止にもつながります。