公益財団法人自動車リサイクル促進センター（所在地：東京都港区、代表理事：中村 崇）は、令和 4 年度事業計画を策定しました。事業計画は次の URL をご参照ください。

（令和 4 年度事業計画書）

https://www.jarc.or.jp/foundation/financial-data/report/

本事業計画においては、定常的な指定法人業務の実施に加え、以下の取組みを積極的に行っていくこととしております。

＜主要な取組＞

1. リサイクル料金の管理・運用

自動車所有者から収受したリサイクル料金を運用の基本方針及び年度運用計画に基づいて安全かつ確実な方法により管理・運用してまいります。

また、令和４年度から社債への投資を再開し、ＥＳＧ投資（環境、社会、企業統治の観点を考慮した投資）を推進し、社会貢献の拡大に努めてまいります。

2. 大規模災害対策及び不法投棄等対策への支援業務の拡充

地方公共団体のためのセーフティネット機能の一環として引き続き、大規模災害発生に備えた体制整備・処理計画策定等に資する情報提供・啓発活動並びに研修会、不法投棄・不適正保管事案の解消や不適正行為を行う事業者への指導強化に資する知見の共有、地方公共団体固有の課題解決に向けた支援を実施してまいります。

3. 自動車リサイクル情報システムの安定運用に資する取組み

移動報告情報を積極的に活用した適正処理の促進及び理解普及活動を行ってまいります。また、令和７年度に予定している自動車リサイクル情報システムの大規模改造においては、システムの利便性、拡張性及び効率性の向上を実現するための具体的な要件を整理した仕様書を策定し、開発事業者を選定するための入札を実施いたします。

4. 資源回収インセンティブ制度の実現に向けた取組み

国が主体となって検討を進める資源回収インセンティブ制度の実現に向け、資源回収インセンティブ制度の実証事業の状況を把握しつつ、システム面を含む制度の詳細な運用検討等が円滑に進むよう事務局としてワーキングを運営し、本取組みへ貢献してまいります。

5. 自動車リサイクル制度の更なる発展に向けた理解活動の推進

令和３年７月に取りまとめられた「自動車リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」の提言に基づき、幅広い観点からユーザーの理解を促進するため、関係者間の連携を促進しつつ、より透明性の高い情報発信を行う。また、ユーザーと事業者間の円滑な取引に寄与するため、「情報の非対称性」を緩和すべく、制度におけるユーザーの役割について普及啓発に取り組みます。

6. 自動車資源循環情報プラットフォーム（略称：ARCIP）の活動の本格化

自動車由来の資源循環等に係る情報等を包括的に取扱い、資源の有効活用及び環境の保全に資するための事業を進めるにあたり、国内外の有識者、専門家、関係主体等と連携を図りながら調査、研究及び分析を行い、施策を検討し、事業の成果については公表してまいります。

以上