【海外BtoBビジネス実態調査】課題はあるが、年間売上は3割近くの方が20億円以上と回答

デジタルコマースの世界的パートナーであるPayoneer Inc.(本社:米国ニューヨーク)の日本法人、ペイオニア・ジャパン株式会社 (本社:東京都港区、カントリーマネージャー:岡本 王湖、以下 Payoneer Inc.とあわせて「ペイオニア・グループ」という。)は、日本における海外BtoBビジネスの状況について、実際に海外BtoBビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの方(一般社員以外)を対象に調査を実施しました。

 

<海外BtoBビジネスに関する調査結果トピックス>

近年、注目を集めている企業間取引(BtoB、business-to-business)について、実際に海外BtoBビジネスを行っている企業の経営に携わる方にその実態を調査。

 

・海外BtoBビジネスを行う企業の年間の売上げは、「20億円以上」の26.4%が最多

・50.9%が輸出入を行っているが、輸入のみという企業も約3

・ビジネスを始めて5年以上が49.7%と約半数、課題はコロナ、世界情勢、円安など

・輸入のみを行う企業の取引先で多いのはアジア諸国ほか、欧州も

 

<調査概要>

1. 調査方法:ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施

2. 調査の対象:ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、海外BtoBビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの方(一般社員以外)を対象に実施

3. 有効回答数:1,004人

4. 調査実施期間:2022年6月7日(火)~2022年6月8日(水)

 

企業ステータス調査

 

海外BtoBビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの方(一般社員以外)1,004名に「ご自身が勤めている、もしくは経営している企業のおおよその年間売上高を教えてください」と質問したところ、最も多いのは20億円以上の26.4%でした。

5億円〜20億円未満と回答した割合も16.1%と続きました。

 

輸入と輸出の割合など

 

輸出と輸入の両方を行っている企業は50.9%と全体の約半数でした。

その一方で、輸入のみを行っている企業も27.1%と3割近くあることが分かりました。

 

海外での取引先や販路を見つけ方については、取引先からの紹介や貿易促進機関、海外展示会といった回答が比較的多く見られました。

そこで、具体的にどのような企業と取引しているのかお聞きしました。

・ジェトロ日本貿易振興会(40代/男性/広島県)

・タイ、マレーシア、パキスタン、ドバイ等多数の企業(50代/男性/大阪府)

・ブルーヴ、フォワードインターナショナル、P&Eディレクションズ(60代/男性/東京都)

・国際交流基金や経済産業省EPA事業推進(60代/男性/神奈川県)

 

などの回答が寄せられました。

公的機関以外にも事業者や地元の企業など、取引先はさまざまなようです。

 

海外BtoBビジネスの現状について

 

海外ビジネスを始めてからどのくらいなのか調査したところ、5年以上という企業が49.7%と半数近くに上りました。

 

そこで、現在における海外ビジネスの課題について聞いたところ、

・確保できるコンテナの少なさや円安による料金の高騰など(40代/女性/神奈川県)

・海外での消費者ニーズをいかに読み取ることができるか(40代/男性/東京都)

・世界情勢が不安定なため、安定した仕入れができない(50代/男性/東京都)

・コロナによる渡航禁止で、商談や現地視察ができない。支店も開設できない(60代/男性/宮城県)

 

などの回答が寄せられました。

コロナ禍をはじめ、世界情勢や円安といった課題があることが分かりました。

 

輸入のみ行っている企業について

先程、「どのように海外取引を行っているのか」という質問に対して、輸入のみを行っていると回答した方に、仕入れ先の国について具体的に聞いたところ、

 

・アメリカ、イギリス、フランス、シンガポール(40代/女性/千葉県)

・タイ、ベトナム、マレーシア(40代/男性/東京都)

・中国、インド、アメリカ、イタリア、オーストリアなどなど(40代/男性/広島県)

・ヨーロッパ、メキシコ、中国、ブラジル(50代/男性/東京都)

 

などの回答が寄せられました。

 

比較的にアジア諸国が多いようですが、欧州方面からの輸入に頼っている企業も少なくないということが分かりました。

 

そこで、「現在、どのように海外から輸入をされていますか?」と質問したところ、「海外にある現地のメーカーから直接輸入(39.7%)」と回答した方が最も多く、次いで「海外にある日系の卸売業者から直接輸入(16.0%)」「海外にある現地の卸売業者から輸入(15.5%)」と続きました。

 

具体的に、海外で取引されることの多い商材は以下のようになりました。

・化粧品材料(50代/男性/東京都)

・金具部品、木質材料、電子部品(50代/男性/兵庫県)

・太陽光発電にかかる商品や繊維製品(50代/男性/静岡県)

・通信機器、電子部品、ソフトウェア、接着剤など(50代/男性/長野県)

 

再び、海外BtoBビジネスを行っている企業の社長、役員・部長クラスの方(一般社員以外)1,004名に、海外の子会社や関連会社から輸出・輸入を行っている企業は、具体的にどこの国に関連会社があるのか質問したところ、

・アメリカ、メキシコ、オーストラリア(50代/男性/東京都)

・ドバイ、タイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナム、韓国(50代/男性/岡山県)

・ニューヨーク、シンガポール、上海、ロンドン(60代/男性/千葉県)

・中国、韓国、台湾、ベトナム、ミャンマー(60代/男性/茨城県)

 

などの回答が寄せられました。

アメリカやオーストラリア以外にも中国といった東南アジアに多いことが分かりました。

 

最後に、今後も海外BtoBビジネスを発展させていくために必要なことについて具体的に聞いたところ、

・アジア以外のマーケットも、これからは学んでいきたい(30代/男性/北海道)

・新規顧客の開拓、信頼できる現地エージェントの探し方など(40代/男性/東京都)

・海外での人材採用と育成、各国ごとのマーケット情報(50代/男性/山形県)

・語学だけでなく文化的な背景を知りたい(50代/男性/千葉県)

 

などの回答が寄せられました。

海外BtoBビジネスに限らず、こうした努力は今後も必要になるのではないでしょうか。

 

【まとめ】海外BtoBビジネスを行っている企業の実態

今回の調査から、海外BtoBビジネスを行っている企業の実情を知ることができました。

長引くコロナ禍に加え、不安定な世界情勢など、多くの課題が上がりましたが、3割近くは年間売上が20億円以上という結果となっています。

 

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