デジタルグリッド株式会社（代表取締役社長：豊田祐介、本社：東京港区、以下「デジタルグリッド」）は、2022年8月31日のFIT非化石証書の入札において、株式会社ZOZO（代表取締役社長兼CEO：澤田 宏太郎、本社：千葉県千葉市、以下「ZOZO」）の物流拠点「ZOZOBASE習志野２」向けに、トラッキング付FIT非化石証書の代理購入を行いました。

これにより、デジタルグリッドでは、ZOZOが掲げる「2030カーボンニュートラル宣言」の達成を支援いたします。

１．取り組みの概要と背景～ZOZOの脱炭素実現に貢献

（１）概要
・実施拠点：ZOZOBASE習志野2 / 千葉県習志野市茜浜3-7-2 Landport習志野 5階

・開始日：2022年9月12日（月）

・取り組み内容：FIT非化石証書代理購入サービス

・使用電力量：約418万kWh（※1）

・CO2削減量：約1,869トン（※2）

（※1）2021年度実績値

（※2）算出期間：2021年4月1日～2022年3月31日　電気事業者別排出係数　0.000447/kWhで算出

参考：環境省・経済産業省「電気事業者別排出係数(令和4年報告)」https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

（２）背景

ZOZOは、2022年2月に発表した事業活動での温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を掲げています。

一方、デジタルグリッドは、脱炭素の実現を目指す企業様に向け、2021年11月10日よりRE100にも準拠した「FIT非化石証書の代理購入サービス」の提供を開始しています。

デジタルグリッドでは8月31日に実行した「トラッキング付FIT非化石証書の代理購入」によって、ZOZOの物流拠点「ZOZOBASE習志野２」における使用電力を再生可能エネルギー化し、ZOZOの掲げる「2030カーボンニュートラル宣言」の目標達成に向けた活動に貢献するものです。

デジタルグリッドのFIT非化石証書代理購入は、

・安価な代行手数料

・制度に関するタイムリーな情報提供

・購入スケジュール・購入パターンの助言

など、手厚い顧客サポートが特長です。これらがZOZOに評価され、デジタルグリッドを選定いただきました。

　今後も、FIT非化石証書の調達に限らず、脱炭素経営の実現を目指す企業様に脱炭素経営支援サービスを提供して参ります。

２. デジタルグリッドの脱炭素経営支援サービスについて

デジタルグリッドは、下記のような幅広いメニューにより脱炭素・カーボンニュートラルに取り組み企業の経営支援に取り組んでいます。

１）FIT非化石証書代理購入サービス

・電力需要家の代わりに、再エネ価値取引市場においてトラッキング付FIT非化石証書を調達するサービスです。

２）再エネ自家消費環境価値組成支援（J-クレジット、グリーン電力証書）

・J-クレジットの認証サポート、調達・販売、およびグリーン電力証書の販売を行っております。

３）TCFD開示対応サービス

・気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った企業の情報開示につき、企業へ現状把握・TCFD開示対応・再生可能エネルギー導入をワンストップで提供するサービスです。

【ご参考】デジタルグリッドプラットフォーム（ＤＧＰ）の概要

デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を、2020年2月から商用運営を行っています。

日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。

①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる　⇒電力取引プレーヤーを増やせる

②電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる）　⇒再エネ活用を円滑化する

③需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化⇒発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める

【デジタルグリッド・プラットフォーム（ＤＧＰ）のイメージ図】

【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営

会社名：デジタルグリッド株式会社　　　https://www.digitalgrid.com/

代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　

設立：2017年10月　　

資本金：2,643,690,316円（2022年3月31日、資本準備金含む）　

従業員数：37名　　　　　

所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階

事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業