福岡市

国立大学法人九州大学

株式会社電通

　福岡市（市長：髙島 宗一郎）と、国立大学法人九州大学（福岡県福岡市、総長：石橋 達朗、以下「九州大学」）、および株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長：榑谷 典洋、以下「電通」）は、PHR※1社会実装の共働事業に関する協定（以下「本協定」）を本日締結しました。本協定に基づき3者は、市民がシステムの種類に関係なく医療・健康データを自己管理できる社会の実現を目指す「PHR福岡プロジェクト」(以下「本プロジェクト」）を開始します。

　昨今、超少子高齢社会による「2025年問題」に対し、産官学各々の立場から健康医療をテーマに対策が進んでいます。九州大学と電通は2021年7月に産学連携協定を締結し、次世代医療データプラットフォームの社会実装に向けた取り組みを進めてきました。

　より快適で便利な医療・健康サービスの提供を実現するためには、データを管理する組織やシステムの種類にかかわらずデータの相互連携が必要です。しかし、日本の医療機関では電子カルテが浸透しデジタル化が進む一方で、医療機関同士のデータ連携は課題となっています。また、健康診断結果や服薬履歴、IoT機器やウェアラブルデバイスから取得できるライフログ（生活データ）等の、健康データ連携も対処すべき課題です。そこでこれらの課題を解決し、市民がシステムの種類に関係なく医療・健康データを自己管理できる社会の実現を目標に、本プロジェクトを開始します。

　本プロジェクトは、システムの種類に関係なくデータ連携を可能とする医療データの取り扱いに関する国際標準規格・HL7 FHIR※2に準拠したPHR基盤を活用した日本初の取り組み※3です。マイナポータルで管理できる特定健診データ、各医療機関が所有する医療データ、そして市民が所有する健康データを統合処理し、市民が専用のスマートフォンアプリ「Tsunagu PHR」を使って各種データを自己管理できる仕組みを提供します。

　なお、この仕組みを活用した市民の体調管理をサポートする実証実験として、2022年12月から「生活習慣病患者の服薬履歴をもとにした医師と薬剤師による服薬指導の取り組み」を実施します。

　本協定において、福岡市は実証環境の調整や広報、九州大学はPHR利活用の管理および知見の提供、電通はプロジェクトの推進およびユースケース（活用事例）の開発を担当します。

　3者は、本協定における取り組みを通じてPHRの社会実装を推進し、PHR基盤を活用した市民サービスの向上を目指してまいります。

＜実証実験に使用するスマートフォンアプリ「Tsunagu PHR」のイメージ＞

※１「PHR」とはPersonal Health Recordの略称で、個人が自ら保有し利活用する健康医療データを意味します。なお、データは個人情報保護関連法および情報セキュリティガイドライン（3省2ガイドライン）の法規則・指針に則り、適切に活用・共有します。

※２「HL7 FHIR」は米国のHL7協会が開発した医療情報交換のための新しい標準仕様（規格）で、厚生労働省も推進しています。

※３ 3者調べ。HL7 FHIRに準拠したPHR基盤を活用した情報連携による実証実験は日本初となります。

（参考）

次世代医療データプラットフォーム推進に向けて九州大学と電通が産学連携協定（2021年7月20日発表）

https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0720-010410.html

以上

【参考】市民の体調管理をサポートする実証実験

＜「Tsunagu PHRの社会実装に向けたかかりつけ薬剤師ユースケースの実証」事業※について＞

参加者　：九州大学病院他に通院する患者約60名

期間　　：2022年12月～2023年2月

内容　　：薬局を通じて市民（薬局利用者）にＰＨＲアプリを提供、本人が服薬履歴をアプリに入力し、医　師・かかりつけ薬局・家族と共有します。九州大学病院の医師と薬局の薬剤師が一体となって服薬指導を実施し、生活習慣病の重症化予防に取り組みます。飲み忘れアラート通知も活用し、タイムリーで適切な指導を実現します。

※本実証事業は、経済産業省「令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金（地域や職域の課題に応えるビジネスモデル確立に向けた実証事業）」の採択事業です。

（参考）https://www.seedplanning.co.jp/news/saitaku/