株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：榑谷 典洋、以下「電通」）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：川上 宗一、以下「電通デジタル」）は、楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）が提供する、楽天会員に基づく消費行動分析データを活用して高精度に分析や広告配信、効果計測を行うことができる運用型広告プラットフォーム「RMP - Connect」の先行利用を開始しました。これによって電通と電通デジタルは、顧客企業に対し、楽天の大規模な顧客基盤を活用した統合的なマーケティングソリューションを提供していきます。

　2020年以降、EC市場は大幅に拡大※1し、キャッシュレス決済も普及しました。また、世界的なプライバシー保護の流れの中で、従来のデジタル広告の運用や計測が難しくなっているケースもあります。このような環境の変化を受けて、企業のマーケティング活動においては、顧客のIDや購買データに基づいたデータマーケティングを、より安全かつ効果的に実践することが求められています。

　電通と電通デジタルは、2021年2月より「RMP - Connect」の基礎となるβ版ソリューションの開発をサポートし※2、200件以上の活用実績・知見を蓄積してきました。それらを活用することで、今回、楽天による「RMP - Connect」の提供開始にあたり先行利用が可能になりました。「RMP - Connect」を活用し、1億以上※3の楽天会員からなる顧客基盤に基づく消費行動分析データを基に、①ターゲット抽出・策定、②主要プラットフォームとの連携、③オンライン・オフラインの効果検証、を一気通貫で実行できるようになります。

〈「RMP - Connect」の活用によってできること〉

①ターゲット抽出・策定

　・広告主の目的に沿ったターゲット抽出を行い、顧客セグメントを可視化

　・楽天が蓄積する消費行動分析データに基づく購買確率の算出（スコアリング）

②主要プラットフォームとの連携

　・楽天が蓄積する消費行動分析データで作成したセグメントに対して、SNSや動画配信プラットフォーム等にて広告配信

　・各プラットフォーム事業者のデータクリーンルーム※4を活用し、楽天が蓄積する消費行動分析データとプラットフォーム事業者データ、適正に取得した第三者データを安全に連携した各種分析・検証の実施

③オンライン・オフラインの効果検証

　・インターネット・ショッピングモール「楽天市場」における、広告による態度変容・購買リフト検証

　・楽天のオフラインデータやレシート購買情報に基づく態度変容・購買リフト検証

　これまでも楽天は自社の顧客基盤を活用して運用型広告を配信するプラットフォームを提供していましたが、「RMP - Connect」によって、電通と電通デジタルが両社のデータやノウハウと楽天の顧客基盤を活用し、より柔軟に分析や広告配信を実施することができます。

　電通と電通デジタルは今後もデータの適切な活用による顧客体験の向上を推進し、企業のマーケティング変革を支援いたします。

※1　出典：富士経済「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2022」

※2　2021年2月10日　楽天プレスリリース「楽天、電通および電通デジタルと連携し、新たな広告ソリューションの企画・開発を

開始」（https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0210_01.html）

※3　2022年6月時点

※4　プラットフォーム事業者が広告主・広告会社などに提供するクラウド環境。プラットフォーム事業者の保有するユーザーの同意・許諾を取得したデータを、個人が特定できないプライバシーが保護された環境下で、企業の1st Partyデータ、その他複数の外部データと柔軟に統合、分析することが可能。電通は2016年から各データクリーンルームの利用ライセンスを順次取得し、2022年9月までに1000件以上のデータクリーンルームを活用した分析・ソリューションを顧客企業に提供した実績を持つ。

〈楽天の概要〉

・社名 　　：楽天グループ株式会社

・所在地 　：東京都世田谷区玉川一丁目14番1号

・設立 　　：1997年2月7日

・代表者 　：代表取締役会長兼社長　三木谷 浩史

・事業内容 ：EC、フィンテック、モバイルなど多岐にわたる分野で70以上のサービスを提供

・URL 　　：https://corp.rakuten.co.jp/　　

以上