環境価値取引DXのデジタルグリッド、リコーの初のバーチャルPPAにスキームを提供

デジタルグリッド

2022/12/7 13:10

2022年12月7日（水）

デジタルグリッド株式会社

https://www.digitalgrid.com/

デジタルグリッド株式会社（代表取締役社長：豊田祐介）は、FIP制度を活用したバーチャルPPAにより、追加性のある※1非FIT非化石証書の直接取引ができる環境価値取引プラットフォームを構築しスキームを

提供しています。

このたびデジタルグリッドでは、株式会社リコー（社長執行役員：山下良則）の再生可能エネルギーの導入にあたってのはじめてのバーチャルPPA締結に、このスキームの提供を行いました。

デジタルグリッドでは今回の取り組みを通じて、追加性のある再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。

※1　デジタルグリッドでは、2022年4月以降に運転開始した「新設の再エネ発電設備から創出される環境価値」を、追加性のある再エネと定義しています。

１．本件の概要

需要家	株式会社リコー
発電所所在地	福岡県飯塚市赤坂
発電事業者	株式会社上里建設（埼玉県本庄市）
VPPAスキーム　サービス事業者	デジタルグリッド株式会社
発電所種別	太陽光FIP（Feed-in Premium）　※電力市場価格に応じて国から発電事業者にプレミアム（補助額）が支給される再エネ普及制度
発電開始予定	2023年8月
発電容量	1,250kW
年間発電量予測	2.24GWh（CO2削減効果約992トン/年）を見込んでおり、グループ全体の使用電力量（2021年度）の約0.5%に相当

２．バーチャルPPAとデジタルグリッドのスキーム「GPA」TMについて

PPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）は、電力需要家が発電事業者から直接再エネ電力を購入する契約形態ですが、バーチャルPPAは、需要家の敷地外に建設する専用発電所で発電された再エネ電力の環境価値のみを仮想的に需要家が調達する手段で、日本国内では2022年に始まった新しい再エネ導入の形態です。

デジタルグリッドは、FIP制度を活用し、決済方法を工夫したバーチャルPPAによる環境価値の直接取引を「Green Purchase Agreement（GPA）」と名付け、デジタルグリッドが運営する日本初の民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を通じてサービスを提供しています。

この「GPA」により、オフサイトコーポレートPPA（特に一般的なバーチャルPPA）の課題を解決し、追加性のある再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。

２. 「GPA」TMとは～非FIT非化石証書の包括的な取引スキーム～

「GPA」は、追加性のある再エネから創出される環境価値（非FIT非化石証書）を、需要家がFIP認定事業者から直接購入するための、再エネの取引に関する包括的なスキームを指します。

なお、非FIT非化石証書はリコーが初の日本企業として参加しているRE100に対応しています。

「GPA」では、FIP制度（Feed-in Premium）を活用し、純額決済（環境価値のマイナス価格）を防ぐことで

①需要家の購入する環境価値の単価変動を抑え

②デリバティブに該当しない見解を経済産業省から取得した取引※2となり、従来の一般的なバーチャルPPAの課題を解決いたします。

※2 実際の会計処理については監査法人との確認が必要です。

３．本サービス提供の背景～再エネニーズの高まり～

RE100企業の増加やTCFD開示対応など、追加性のある再エネの調達ニーズが高まっており、これの解決策としてオフサイトコーポレートPPAの拡大が求められています。

コーポレートPPAは「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」の2形態が存在しますが、バーチャルPPAは、需要家および発電家の目線からも価格の変動リスクや会計処理などの課題が指摘されていました。

この課題を解決すべく、FIP制度の活用や決済方法などに工夫を加え、DGPを通じた「GPA」による環境価値取引プラットフォームを構築しました。なお、バーチャルPPAとFIP制度が組み合わさった取り組みおよびサービス提供は日本初（当社調べ）であり、「GPA」はデジタルグリッドより特許及び商標の出願中です。