日本生産性本部、「労働生産性の国際比較2022」を公表 日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル(5,006円）で、OECD加盟38カ国中27位

調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、12月19日、「労働生産性の国際比較 2022」を公表しました。これは、当本部がOECD.Statデータベース等をもとに毎年計測・分析を行い、公表しているものです。

「労働生産性の国際比較2022」では、2021年の日本の労働生産性（時間当たり及び就業者一人当たり）の国際的位置づけや2020年の製造業の労働生産性比較と併せて、コロナ禍での労働生産性の変化（2020年4～6月期以降の動向）についても分析しました。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府や民間企業・組織も様々な取り組みを進めています。当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。

OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性は49.9ドル（5,006円）で、OECD加盟38カ国中27位でした。実質ベースで前年から1.5％上昇したものの、順位は1970年以降最も低くなっています。就業者一人当たり労働生産性は81,510ドル（818万円）で、OECD加盟38カ国中29位となっています。

１．日本の時間当たり労働生産性は、49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。

OECDデータに基づく2021年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、49.9ドル(5,006円／購買力平価(PPP)換算)。米国(85.0ドル／8,534円)の6割弱に相当し、OECD加盟38カ国中27位だった。経済成長率が上向いたことで、労働生産性も前年より実質ベースで1.5％上昇した。しかし、順位でみるとデータが取得可能な1970年以降、最も低い順位になっている。

国際的にみた日本の時間当たり労働生産性

２．日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。 

2021年の日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、81,510ドル(818万円／購買力平価(PPP)換算)。ポーランド(85,748ドル／861万円)やハンガリー(76,697ドル／770万円)といった東欧諸国やニュージーランド(85,383ドル／857万円)、ポルトガル(77,970ドル／783万円)とほぼ同水準、西欧諸国では労働生産性水準が比較的低い英国(101,405ドル／1,018万円)やスペイン(97,737ドル／981万円)より2割近く低くなっている。順位でみても、1970年以降で最も低い29位に落ち込んでいる。2021年の実質労働生産性上昇率は＋2.1％であった。

国際的にみた日本の一人当たり労働生産性

３．日本の製造業の労働生産性は、92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。

2020年の日本の製造業の労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、92,993ドル(1,011万円／為替レート換算)。これは米国の6割弱に相当し、フランス(93,817ドル)や韓国(94,137ドル)とほぼ同水準。2000年にはOECD諸国でもトップだったが、2000年代になって順位が低落するようになり、2015年以降をみると　16～19位で推移している。

国際的にみた日本の製造業の労働生産性

※OECDが随時行うGDPデータや購買力平価レートなどの改定に伴い、全ての労働生産性の数値を過去に遡及して改定した。　そのため、日本の労働生産性水準及び順位が昨年度報告書と異なっている。

レポート本文は、当本部の「労働生産性の国際比較」サイトよりご覧いただけます。