株式会社電通プロモーションプラス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：湯川 昌明　以下電通プロモーションプラス）は、サステナビリティ関連プロジェクトを電通グループ横断で推進する「dentsu Japan サステナビリティ推進オフィス」主導のもと、dentsu Japan※１傘下の6社、および株式会社パンテック（本社：滋賀県大津市、代表取締役：黒木 正明）と共同で、使用しなくなったプラスチック製品のアップサイクルを推進することでさまざまな社会課題に対応する「で、おわらせないPROJECT」※２の第２弾として、「再生PPバンドキットloop+loop（ループリループ）」を開発しました。プラスチック製品のリサイクルによる環境負荷軽減への取り組みとともに、障がいのある方々の社会への関わりを推し進める超短時間雇用※3にも取り組み、多様な働き手のインクルージョンを実践し、社会全体のDEI※4の意識啓発・理解促進に貢献していきます。

「再生PPバンドキットloop+loop（ループリループ）」は、使用しなくなったクリアファイルをPPバンドにリサイクルし、必要なものを自ら生みだせるキットです。小ぶりなドキュメントバッグ、大きめのトートバッグ、捨てられるゴミの量を制限するためにあえて小さく作るゴミ箱など、自分の手で自由に制作することができます。普段は目には見えない資源循環のループに触れ、新しいループを生みだす体験は、国内電通グループ各社従業員の環境意識も高めるきっかけになると考えています。

「再生PPバンドキットloop+loop（ループリループ）」

〈キットで制作したアイテム〉

電通プロモーションプラスは、販促プロモーション領域でのプランニング、クリエイティブやものづくりの実績を活かし、当プロジェクトに企画立ち上げから参画しています。今回の「再生PPバンドキットloop+loop（ループリループ）」ではキットで制作するアイテムの考案、名称やWebサイト等の各種クリエイティブ制作を担当、グループ会社である株式会社電通プロモーションエグゼが、クリアファイル回収〜再資源化、PPバンドの生産からキット化までの進行管理を担当しました。

また、国内電通グループで初の取り組みとして東京都港区、認定NPO法人みなと障がい者福祉事業団と連携し、週20時間未満の超短時間雇用を本プロジェクトで導入。PPバンドキットの組み立て梱包作業において、3時間を1単位とした就労の枠組みを整備し、個々の事情により長時間の勤務が難しく働く機会が得られなかった方の就労ニーズに応える雇用機会を創出。株式会社電通グループの特例子会社である株式会社電通そらりでのクリアファイル回収作業とあわせて、プロジェクト全体でDEIへの取り組みを推進しています。

PPバンドキットを格納するBOXは組み立てやすい構造とし、材料も最小限にすることで作業をスムーズに行える工程にしました。

電通プロモーションプラスは、これまで多くの顧客企業の販促課題を解決してまいりました。それらで培ってきた素材開発力やクリエイティビティといった専門的な知見を活かし、 サステナブルやSDGs視点での製品やサービスを拡大するとともにDEIへ取り組み、社会課題の解決にも貢献してまいります。

■プラスチックリサイクルパートナー：

株式会社パンテック URL：https://www.pantechco.jp/

■電通グループ内の参加企業：

株式会社電通　URL：https://www.dentsu.co.jp/

株式会社電通コーポレートワン　URL：https://www.dc1.dentsu.co.jp/

株式会社電通そらり　URL：https://www.dentsu-sol.co.jp/

株式会社電通プロモーションプラス　URL：https://www.dentsu-pmp.co.jp/

株式会社電通プロモーションエグゼ　URL：https://www.dentsu-pme.co.jp/

株式会社電通クリエーティブX　URL：https://www.dentsu-crx.co.jp/

株式会社電通PRコンサルティング　URL：https://www.dentsuprc.co.jp/

※1 グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、日本事業を統括・支援する機能とともに、日本の事業ブランドを示しています。dentsu Japanは「Integrated Growth Partner」として顧客企業の成長、ひいては社会の持続的発展に貢献していきます。

https://www.japan.dentsu.com/jp/

※2 オフィスで使用しなくなったプラスチック製品を再資源化し、創造的再利用（単なる素材としての再利用だけではなく元の製品よりも価値の高いものを生みだすことを目的とする）を目指す、企業が自社で取り組める社会課題対応型のアップサイクルプログラム。2022年より国内電通グループ会社横断で実施。「BtoB」のさらにその先にあるS（ソサイエティ）と向き合う「B2B2S (Business to Business to Society) 」企業グループへの進化を経営方針として掲げ、その施策の１つとして位置付けている。

https://deowarasenai.jp

※3 東京大学先端科学技術研究センター近藤武夫教授が提唱している新しい雇用モデル。人手がほしい企業と、短時間で働きたい求職者(超短時間ワーカー)をマッチングし、両者にとってメリットのある雇用を創出する地域システムを構築する取り組み。

※4「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン」の略。社会における人々の多様性（ダイバーシティ）、公平性（エクイティ）、包摂性（インクルージョン）に関する課題と、それを高める対策のことを指す。