・ディール締結には苦難の年となった2022年：ライフサイエンス企業の2022年1月から11月までのM&A取引総額が前年比53％減の1,050億米ドルまで降下

・戦略的に必要なM&Aは現在も実行されており、活発なディール締結のためのライフサイエンス業界のファンダメンタルズは盤石：2022年12月前半に新たに締結されたM&Aの合計は300億米ドル以上

・同業界は記録的な水準のディール締結を実行するファイヤーパワーを有し、2022年12月初頭の時点でバイオ医薬品業界だけでも1兆4,000億米ドル以上の規模に上る

EYは、「2023年度版 EY M&A Firepowerレポート（第11号）」を発表しました。本レポートによると、2022年1月から11月までの世界のライフサイエンス企業の合併・買収（M&A）取引額は総額1,050億米ドルであり、前年2021年の取引総額から大幅に減少しました。しかし、年末にかけてジョンソン・エンド・ジョンソンおよびアムジェンの両社が共に数十億ドル規模の買収を実施したことにより、取引総額は急激な上昇に転じました。業界は記録的な水準のファイヤーパワー（企業のM&A実行能力を貸借対照表の健全性に基づいて測定したEY独自の指標）を有するものの、2022年には多くの企業がM&Aを見合わせる選択を取りました。

ライフサイエンス業界のM&Aに対する全般的な警戒感は、より広範なグローバルのディール締結トレンドと一致しています。M&Aに対する世界全体の投資額が2022年に全般的に落ち込んだことは、現在進行中の地政学的緊張によりさらに悪化したマクロ経済上のボラティリティによる不確定な状況を反映しています。

本調査によると、バイオ医薬品企業が2022年の1月から11月までに行ったM&Aの取引額は、2021年と比べて42%の減少となりました。2022年（1～12月）の唯一最大のディールは、ファイザーが116億米ドルでバイオヘイブンを買収したものでした。バイオ医薬品企業とそのM&A戦略では、アライアンス提携に大きな焦点が置かれています。しかし、アムジェンが2022年12月中旬に、希少疾患バイオ企業のホライゾンを280億米ドル以上で買収すると発表したことは、ライフサイエンス業界が2023年に大きなディール締結を再開する準備ができている兆候かもしれません。

医療機器（メドテック）企業は、ヘルスケア業界全体でみられる人手不足など、業界独自の逆風に直面しており、これがコスト上昇と医療機器調達の落ち込みを招いているため、2022年のM&A取引額は前年比で62%の減少となりました。医療機器企業のM&Aが非常に多く行われた2021年に続いて、メドテック業界のディールの総額を大きく引き上げるM&Aが、2022年第4四半期に行われました。それは、ジョンソン・エンド・ジョンソンによる、人工心臓メーカーのアビオメッドの買収で、医療機器企業の2022年のM&A総額の42%に相当するものとなりました。

世界規模のディスラプションが進行中であり、2022年のディール活動が限定的であったにもかかわらず、2022年の終盤で大きなディールが行われたことは、ライフサインエス業界が、M&Aの好条件となるような強い組織構造的要因を有していることを示しています。規模のより小さな会社の企業価値は急落しており、IPOおよびSPAC（特別目的買収会社）の活動が著しく減速している中で、小規模なバイオテック企業や医療機器企業は、株式公開によって資金にアクセスするチャンスがほとんどないため、買収によるイグジットを求めるインセンティブがより大きくなっています。

ファイヤーパワーの蓄えは依然として豊富：

バイオ医薬品企業だけでも、ディール締結のファイヤーパワーは2022年12月初頭時点で1兆4,000億米ドル以上に上っています。現在、買収プレミアムが低下しているため、こうしたファイヤーパワー資金を活用する好機となっています。また、ライフサイエンス業界には、企業買収を行う根本的な戦略的理由があります。なぜならば、市場のトップを走るバイオ医薬品の多くが、今後5年間に専用特許権の失効を迎え、より安価な後発医薬品（ジェネリック医薬品）やバイオシミラー医薬品との市場競争にさらされるため、業界の主要プレーヤーたちがグロースギャップ（各企業の売り上げ増加と業界全体の売り上げ拡大の格差）に直面するからです。

また、現在「イノベーション・ルネサンス」がライフサイエンス・セクター全体を席捲しているため、潜在的な買収ターゲット企業が豊富に存在しています。例えば、細胞治療や遺伝子治療、新型コロナウイルスワクチンで活用されているmRNA（メッセンジャーRNA）プラットフォームといった、重要な臨床パイプラインがこの「イノベーション・ルネサンス」に含まれています。さらに、ライフサイエンス業界が、よりコネクティドでデータドリブンな「インテリジェント・ヘルス・エコシステム」の実現に向けた進化を続けている中で、各企業は、デジタルテクノロジーおよび人工知能（AI）の飛躍的進歩のおかげで、バーチャルなチャネルやリモート環境を通して、より個別化された治療を提供する機会を得ています。 

EY グローバルの Life Sciences DealsリーダーのSubin Baralのコメント：

「バイオ医薬品企業とメドテック企業は、2022年の大半を通してM&Aに対して慎重な姿勢をとってきましたが、必要なディールの締結は依然として行っています。M&Aを行うための資金調達は、金利やインフレ率の上昇のため、より厳しい状況になっています。また、米国では、「インフレ削減法（IRA）」が成立し、米連邦取引委員会（FTC）が不公正な競争に対する法執行を強化させるなど、法規制の影響もまた障壁となっています。しかし、ライフサイエンス企業は大いに活用できるファイヤーパワーを有しているため、自社の戦略に見合ったディールがあれば、M&Aをためらうことはないでしょう。

より長期的な視点に立つと、私たちは2022年を嵐の前の静けさだったと振り返ることになるかもしれません。ライフサイエンス企業は、自社のポートフォリオに新しいイノベーションを追加するためだけでなく、オペレーションモデル全体をより良いものへとトランスフォームできるテクノロジーツールやデータツールにアクセスするために、今後1年の間にファイヤーパワーを解き放つ可能性があります。

このイノベーション潮流の高まりの下、ライフサイエンス企業は、成長を確実にすること、将来の発展につながるビジネスモデルを確立することを目指しています。そんな中で、M&Aが戦略的役割の中心的な位置を占める必要があることは、言うまでもないでしょう」

ライフサイエンス企業が、すでにポートフォリオに存在する収益性の高い事業部門を守りながら、買収を通して新しい価値を追加しようと模索している中で、企業がディール締結のメリットを最大限にするために取りうる3つの主要ポイントを本調査が特定しています。その3つのポイントとは、以下の通りです。

M&Aのリスクをできる限り取り除く。過去にどのようなM&Aがうまくいったのか、その種類と成功の理由を理解する。新しく買収した企業とのインテグレーションを行うのに相応しいプロセスを確実に導入する。

EY Japan ヘルスサイエンス・アンド・ウェルネスリーダー　EY新日本有限責任監査法人　パートナーの矢崎 弘直（やざき ひろなお）のコメント：

「本レポートでも指摘の通り、2022年はライフサイエンス企業にとってM&Aは前年比大幅減少になったものの、12月にいくつかの大型買収案件で復調の兆しがあります。

日本のライフサイエンス企業にとっても、新型コロナウイルス感染症、地政学的リスク、円安などの影響からM&Aは下火の傾向が続いているものの、年度末に大手医薬品企業の大型買収もあり、上り調子になることが期待されています。今後も大手、中堅を中心に“選択と集中”の戦略が進められることが予想され、M&Aやライセンス取引がその手段として積極的に活用されることになるでしょう。新たなパイプラインの取得に加え、グローバル展開、開発コストのセーブ、サプライチェーンの構築等が今後のキーワードになりそうです」 

本調査のすべての内容は、ey.com/firepowerでご覧いただけます。

ニュースリリースの詳細は、以下EY Japanのウェブサイトからもご覧ください。

https://www.ey.com/ja_jp/news/2023/03/ey-japan-news-release-2023-03-09

※本ニュースリリースは、2023年1月9日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

英語版ニュースリリース: Firepower 2023: Life sciences M&A target bolt-ons and alliances but major deals are on the agenda entering 2023 (ey.net) 

＜EYについて＞

EY  |  Building a better working worldEYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacy をご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.com をご覧ください。本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。

＜EY Firepower指数について＞

今年で11年目を迎えたEY Firepower指数は、企業がトランザクションを実行するための資金調達能力を、貸借対照表の健全性に基づいて測定します。Firepower指数が考慮する主要データは、現金および現金同等物、既存債務、債務負担能力（貸付限度額を含む）、時価総額です。Firepowerモデルの前提として1）買収企業の現在の時価総額の50%を上回る企業は買収のターゲットとしない、2）結合後の企業の負債資本率は30％を超えないという2点が設定されています。

一部の医薬品企業ではこの上限を超えた買収も行なわれていますが、Firepower指数は一つの水準に基づいた手法を適用して、数値の相対的な変動を測定することを目的としています。また、Firepower指数は現金もしくは借入を資金源としたM&Aの実行能力を測定するためのものであり、株式交換による取引能力の測定は行いません。ただし、Firepower指数の公式上、株価の上昇は数値の上昇につながります。これは株式価値の上昇によって資金調達の際の借入能力が高まるためです。

＜EY Health Sciences and Wellnessについて＞

力を持つ消費者の台頭、テクノロジーの発展、そしてデジタルに特化した新規参入者の登場が、ヘルスケア事業のあらゆる側面に変化をもたらしています。ヘルスケアにかかわる全ての事業者は、今日のデータにあふれたデジタル主体のエコシステムに適合するため、資本戦略、パートナー提携、患者中心のオペレーティングモデルの創出を含む、ビジネス慣行の見直を行わなければなりません。

EY Health Sciences and Wellnessは、34,000人のプロフェッショナルによる世界規模のネットワークを生かし、顧客エンゲージメントや治療結果改善に向けたデータ中心のアプローチを開発しています。私たちは、クライアント企業が戦略的目標を達成し、最適なオペレーティングモデルを策定し、適切なパートナーシップを形成することにより、現在の繁栄と未来の医療システムにおける成功を実現できるよう支援しています。私たちは、現在のトレンドの意味を理解し、ビジネス課題の解決策を積極的に見つけ、この変革の時代におけるディスラプションの機会をとらえるために、エコシステム全体に渡って活動しています。