シェフラーグループはサステナビリティ戦略とESGの3つの観点（環境、社会、ガバナンス）との関係性をより明確化

気候目標達成に向けた包括的な「クライメートアクションプラン」を策定

サステナビリティ分野をCEO直轄の活動として推進

「グローバルクライメートアクションデー」を開催し、気候変動に取り組む23,000件のアイデアを創出

権威あるCDPサステナビリティ評価において「気候変動」と「水セキュリティ」の双方で最高位の「A」を獲得

サステナビリティは当社の企業戦略に必要不可欠な要素であり、シェフラーグループが掲げる4つの企業価値の1つでもあります。当社は、バリューチェーンのあらゆる側面において環境および社会的責任を果たしていく所存です。2022年、シェフラーはサステナビリティ戦略と、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）との関係性をより明確にしました。そして、このサステナビリティとESGの密接な関係性に基づく10の行動領域を定義し、それぞれのマテリアリティ（優先事項）と社外利害関係者の期待についても明確化しています。目標値管理のために、複数の計測指標を新たに追加し、役員報酬との連動も進めています。当社最高経営責任者（CEO）のクラウス・ローゼンフェルドは次のように説明しています。「サステナビリティは現代社会が向き合う主要課題の1つです。シェフラーは2040年までにクライメートニュートラル（気候中立）企業となることを目指しています。この目標を達成するためには、決断力や瞬発力、そして目的意識をもった行動力が社内のあらゆる領域で求められます」。

ESG（環境、社会、ガバナンス）の3つの観点の重要性を強調するために、当社の役員報酬は、短期および中長期いずれの区分においても、ESG指標を高い優先度で反映させています。毎年、監査役会が役員報酬に反映させる指標を最大で2つ、ESG3つの観点それぞれから決定します。今年度を例にすると、短期業績連動報酬に反映される指標は、労働災害率の減少と各種水資源関連対策の実行です。水資源については、これら活動の結果、2022年は水道水使用量を年間で15万㎥削減することに成功しています。シェフラーAGの最高執行責任者（COO）で生産、サプライチェーンマネジメント、購買を統括するアンドレアス・シックは次のように話しています。「水道水使用量の削減は、サステナブルな生産の実現に向けた大きな一歩となります。当社は水道水使用量を2019年の水準から2030年までに20%削減するという目標を掲げています。水循環システムを利用した冷却水の供給や雨水貯留システムの導入といった対策が効果をあげ、目標に大きく近づくことができました」。

気候中立に向けた活動

10の行動領域の1つである「気候中立」は、シェフラーのサステナビリティ戦略の中核を成す要素として位置付けられています。シェフラーグループは2040年に気候中立な企業となる目標を掲げており、再生可能エネルギーの利用をはじめとする各種施策の実行で、自社生産とサプライチェーン全体で排出されるCO2を削減します。こうした目標の達成に向け、当社は2022年に「クライメートアクションプラン」を策定致しました。当プランでは温暖化ガス排出削減策を具体化し、必要となる管理プロセスや意思決定プロセスを明確化しています。当プランを構成する柱となるのが「グリーン購買」、「グリーン生産」、「グリーン製品」の3つのコンポーネント（要素）です。「グリーン購買」コンポーネントは、温暖化ガス排出量を削減する材料やサービスの購入を推進する活動を中心にしています。その代表的な当社の取り組みとして「グリーンスチールアクティベーション」プログラムをご紹介します。本プログラムでは、製鉄や精錬技術のさまざまな選択肢について環境へのメリットや影響などの側面から検討しています。その一環として、シェフラーグループはスウェーデンのスタートアップ企業H2 Green Steelと契約し、2027年からほぼCO2フリーの鉄鋼を年間10万トン購入する計画です。

2022年には欧州および中国のすべての製造拠点で、使用する電力を100％再生可能エネルギー由来に転換しています。これにより2022年は二酸化炭素排出量を年間で約53万トン削減しました（対2019年比）。2024年までに世界すべての拠点で、購入する電力を100%再生可能エネルギー由来に切り替える予定です。さらに、2030年までには世界の生産拠点で使用する電力の25%を自家発電設備から供給することを目標にしています。

「グリーン製品」開発の領域では、全カーボンフットプリントを自動的に算出するシステムの開発に取り組んでおり、現在はその詳細を検討しています。本システムの導入で、製品ごとに排出量の把握と、削減達成度の追跡が可能になります。研究開発を統括する最高技術責任者（CTO）のウーヴェ・ワグナーは次のように述べています。「サステナビリティは製品開発の段階から始まります。カーボンフットプリントの大半はここで決定されるのです。フットプリントを削減するためには、製品のコストや技術的な実現性と同じく、サステナビリティについても開発段階で検討することが重要です」。さらに、「これらの要素をすべて考慮して初めて、未来志向の製品づくりが可能になる」と強調しています。

従業員の問題意識と当事者意識の啓発に向け、2022年シェフラーは全社で「クライメートアクションデー」を開催しました。多くの拠点ではワークショップが開かれ、参加した従業員からは合計2万3,000件ものアイデアが寄せられました。これらのアイデアは体系的に内容の評価を行ない、順次実行に移しています。また従来からの社内教育プログラムは、サステナビリティや気候保護に関する内容の充実化を図っています。

気候中立目標を確実に達成するためには、サプライチェーンにおける排出量削減も重要です。取り組みの例として、2022年にシェフラーがノルウェーのREEtec Aと設立した合弁会社（JV）を紹介します。このJVを通じて希土類（レアアース）酸化物の調達を行い、ハイブリッドモジュールやハイブリッドトランスミッション、完全電動アクスルドライブ用の電動モーターのサステナビリティをさらに強化します。この他、シェフラーグループでは電動モビリティ、再生可能エネルギー発電、水素生産および利用などを促進するための革新的ソリューションの提供を通じ、お客さまに持続可能性に優れた価値を創造して参ります。同時に、社内生産プロセスの気候中立化に向けた活動も加速化させます。オートモーティブアフターマーケット部門ではOEM品質を兼ね備えた革新的な修理ソリューションを提供し、車両の長寿命化に大きな貢献を果たしています。

社会的責任と人権の尊重

気候保護と同様に、シェフラーは企業の社会的責任も最重要課題の1つと捉えています。労働安全衛生の継続的改善は当社にとって最優先事項です。また、女性管理職比率については2025年までに20％に拡大する計画です。企業の発展に従業員は欠かすことのできない存在です。シェフラーでは従業員の能力や資質を伸ばす人材開発に注力しており、研修や専門スキル向上に対する投資の強化で、未来に向けた変革を支える人材基盤を構築します。

人権の尊重は、シェフラーグループの企業風土の根幹を成す要素の1つです。現在社内では「人権コンプライアンスマネージメントシステム（HRCMS）」の導入を進めています。本システムは当然のことながらお客さま、そしてパートナー企業各社についても対象となります。本マネージメントシステムの準備と並行して、人権ガイドラインや人権に関するコンプライアンス宣言および行動規範などの文書も作成中です。当社では虐待を防ぎ、人権にまつわるリスクを軽減するプロセスや対策を実行しています。人権プログラムの一環として、通報システムも世界全拠点で展開しています。従業員だけでなく社外の誰もが利用できるシステムで、人権侵害の可能性が認識された際に速やかに通報できる体制を整えています。

責任あるガバナンス

シェフラーグループの「コーポレートガバナンス（企業統治）」とはすなわち、長期的な企業価値の向上を実現する責任ある価値創造経営（value-based management）であると考えています。当社の事業運営において、「誠実さ」と「コンプライアンス」は非常に重要です。そのため、当社では極めて厳格な行動規範を設け、特に贈賄や不正なロビー活動、マネーロンダリング、経済犯罪、人権侵害などについては断固たる姿勢でこれを禁じています。この他の優先事項としてデータ保護や情報、サイバー、ITなどのセキュリティについても重要視しています。当社の企業価値や企業基準を守るために、社内では「コンプライアンスマネージメントシステム（CMS）」を運用し、シェフラーグループ内各署にコンプライアンス専門チームを設置しています。

シェフラーグループでは、従業員による社内規則や各国法令への抵触を防止するために、多くのコンプライアンスプロセスを導入しています。その一環として、従業員と管理職のコンプライアンスへの理解を深め、日常業務に潜むコンプライアンスリスクの認知度向上を目的に、体系的なトレーニングプログラムを内容と対象者を明確化して実施しています。トレーニングはウェビナーや対面などの形式で行われ、さまざまなプログラムと資料を通じて参加者はシェフラーグループの行動規範や関連するガイドラインへの理解を深めます。2022年にオンラインもしくは対面で開催された本トレーニングに参加した従業員の数は、計14,402人にのぼります。プログラムは継続的に開発と充実化が図られ、それぞれの職務に特化した内容となるよう配慮されています。

CDPサステナビリティ評価機関から2つの「A」評価

今年度もシェフラーグループは、企業活動の透明性向上により一層注力し、その努力が再び国際的なNPO機関でサステナビリティ評価を行なうCDP（Climate Disclosure Project　環境情報開示プロジェクト）に認められました。「気候変動」と「水セキュリティ」の2つの分野で前回評価より格上げとなり、評価対象企業の上位1％に与えられる最高評価の「A」を獲得しました。また、企業の持続可能性を評価するプラットフォームEcoVadisの評価においても、100点満点中76点と前回評価よりもスコアを伸ばしました。これにより当社が属するピアグループ内の上位1%が取得する「プラチナ」評価を獲得しています。

世界が目指す持続可能な開発目標の実現に向け、シェフラーグループは国連が提唱する「グローバル・コンパクト」の10原則と、企業にサステナブルな活動への投資を促すEUの「サステナブルファイナンス・アクションプラン」への賛同と参加を表明し、現在取り組んでいる気候およびサステナビリティ目標を確実に達成するべく活動を進めています。シェフラーCEOのクラウス・ローゼンフェルドは次のように述べています。「シェフラーグループが掲げる気候中立の目標は、野心的ではありますが、達成可能な目標です。サステナビリティに関しては、この数年で飛躍的な成果をあげています。シェフラーにとってサステナビリティは極めて重要な要素であり、この認識をより明確にするためにサステナビリティ戦略については定義を詳細まで明確化し、サステナビリティをCEOの直轄事項とする決定も行ってきました。初期の段階で成果をあげられたことは、当社の活動が正しい方向にあることの証であり、活動を継続するモチベーションになっています」。

シェフラーグループの「2022年サステナビリティレポート」は、2022年の当社の主な取り組みや、サステナビリティ主要指標および目標が設定された経緯を明らかにしています。

本レポートは下記の当社マイクロサイトからダウンロードいただけます。

www.schaeffler-sustainability-report.com/2022

当社取締役会メンバーのプレス用写真はこちらからご覧いただけます。 www.schaeffler.com/en/group/executive-board/

将来の見通しに関する記述等について

本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、現実の業績や事業活動が本プレスリリースに含まれる将来の見通しに関する記述で言明・示唆された内容と異なるリスク、不確定性や仮定が本質的に内在しています。こうしたリスクや不確定性、仮定が、ここに記載される事業計画や活動の実際の結果や財務状況に影響を与える恐れがあります。シェフラーは、新たに入手した情報や今後起こりうる事象を元に、これらの将来の見通しに関する記述を公的に更新したり改定したりする義務を負いません。これらの将来の見通しに関する記述は、本プレスリリースが発行された時点でのみ有効ですので、これに全面的に依拠することはお控えください。本プレスリリースに含まれる過去のトレンドや実際に起きた事象に関する記述は、こうしたトレンドや事象が将来的にも継続することを表明するものではありません。シェフラーもしくはその代理人によりなされた、すべての将来の見通しに関する記述は、書面もしくは口頭の伝達手段の別を問わず、上記の注意事項の適用対象といたします。

発行者：Schaeffler AG / Schaeffler Japan Co., Ltd

国：日本

シェフラーグループ – We pioneer motion シェフラーグループは自動車および産業機械分野における世界的なリーディングサプライヤーとして、75年以上にわたり、モーションとモビリティの分野において画期的な発明や開発を行ってきました。 電動モビリティ、CO₂効率に優れたドライブシステム、シャシーソリューション、インダストリー4.0、デジタル化、そして再生可能エネルギーなどのための革新的なテクノロジーや製品及びサービスの提供において、当社はライフサイクル全体でモーションとモビリティをより効率的でインテリジェントかつ持続可能なものにするための信頼されるパートナーです。また当社はパワートレインやシャシー用の高精度コンポーネントやシステム、多くの産業機械用の転がり軸受や滑り軸受のソリューションを開発・製造している技術会社です。シェフラーグループは2022年には約158億ユーロを売上げました。約83,000人の従業員を擁するシェフラーは世界最大級のファミリーカンパニーです。また、シェフラーは2021年には1,800件以上の特許出願を行っており、DPMA（ドイツ特許商標庁）によればドイツで3番目に革新的な企業です。

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シェフラー、2022年のサステナビリティレポートを発表 | プレスリリース | シェフラージャパン (schaeffler.co.jp)